赤旗

衆院経済産業委員会は１９日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案を採決し、民主党、自民党、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

吉井氏は、資源関連大企業によるリスクの高い開発・生産を政府が支援するもので、開発が成功した場合は利益は大企業に行き、失敗した場合は国民負担になると指摘。ばく大な国費の不良債権化と浪費問題を問われて廃止した、石油公団、金属工業事業団の支援制度をなんの反省もなく復活させるものだと批判しました。

採決に先立つ質疑で吉井氏は、アフリカの資源産出国における資源生産に占める外国企業の割合（外資シェア）と、国民の生活の質や発展度合いを示す人間開発指数の推移をしめし、外資シェアの高いところで、人間開発指数の順位が落ちていると指摘。日本の資源戦略をただしました。

近年のアフリカにおける中国の資源外交がバンバンすすんでいることくらい吉井議員はご存知でしょうが、日本もこれに引きずられているところはあるかも知れませんね。

たぶん調べたら、中国の進出しているところの人間開発指数が低いんじゃないでしょうか？そのあたりの調査などされまして、ぜひともご自慢の野党外交を展開していただきますよう・・・。