経団連が消費税10パーセント提言したのを受けた記事。

東京新聞と比較

消費税の問題点として、高所得者より低所得者の方が負担が重くなる「逆進性」への対策も明記。カナダで実施されている控除制度を参考に、中低所得者層の生活必需品に関する負担増分を定額還付する制度の導入を求めた。

一方、経済同友会も十三日発表した成長戦略案の中で新基礎年金制度の創設と「年金目的消費税」の導入に言及。一三年度から六十五歳以上の全国民に対し一人月額七万円の基礎年金を支給する代わりに消費税率を同年度から10%(年金目的分3%、国税2%、地方税5%)にアップ。これを段階的に引き上げ一七年度には17%とする案を例示した。


国民の意思決定を行う上で大事なことをあえて書かない赤旗は、さすがタブーなき国民共同の新聞でありますwww