いつもの、な〜んにも考えてないケンシロウなみの主張w

北沢防衛相は、自民党政権のなかで7年間にわたり軍事費を削られたため、軍需企業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました(22日衆院予算委員会)。日本経団連は昨年7月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則等を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。

自公前政権は2004年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしました。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できません。

日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、もうけさえあがれば他国民の命はどうなってもいいというのか。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です


こうした主張に対しては、とても長いがビジネスの視点から見た防衛産業が面白い。アメリカだけでなく各国の事情も書いてある。

ぼくちんの考えるポイントは
・武器輸出三原則がない国でも、国益との兼ね合いがあって武器は簡単に輸出できない。
・現代のハイテク兵器は、一国で生産するのがほぼ不可能になって来つつある。

ならば、平和のために武器を輸出するという選択肢も生まれるのではないかな?
その昔、第二次大戦中連合軍が驚いたのは、ドイツの工業地帯を何度爆撃しても武器弾薬が減らないことだった。軍需相アルベルト・シュペーアのオペレーションがとても上手だったからこんな芸当ができたわけだが、彼は何をしていたのだろうか?

簡単に言うと工業の根幹を守ることに力を集中した。具体的にはボールベアリングと燃料だけを絶対に絶やさないようにした。それで武器弾薬はなんとか生産しえた。

同じことが現代の兵器製造に応用できそうだ。日本が単独でF22Aラプターを作るなど不可能だろう。しかし主なハイテク兵器の基幹となる部品やシステムを作ることに集中し、米中欧など多くの国と付き合い共同開発をして、どこにも日本製が組み込まれた武器があるという状態にする。

するとどうなるか?いざ緊張が高まって戦争になろうかという時、日本は武器の供給を左右する国際プレイヤーになる。日本がこの部品出さねえよと言えば、兵器補充が効かなくなるからだ。

日本の意向を無視する戦争はやれなくなることで国益に資することになるし、戦争を防ぐために日本が武器の供給をコントロールすることもできる

もちろんこんなことは同様にアメリカも中国も欧州もやるだろうから、実際は利害関係がこんがらがって世界中がんじがらめになって、ますます戦争はやりにくくなるだろう。

そんな状態を作りだすためには、まず世界平和のために武器輸出三原則をなくし、日本の防衛産業が世界に進出できるようにしなければならない

というぼくちんの妄想、少なくとも日本共産党の寝ぼけた政策よりはよほどまともな平和貢献策となるだろうw