ということで岳志先生の11月30日付日記の全文引用

国民新党の下地議員の、全国民が傾聴するに値する主張に対し、宮本岳志衆議院議員はこんなことを考えている!

言いたいことはただひとつ・・・宮本岳志衆議院議員、あなたは人間として大事なものが欠けている。

橋下大阪府知事、普天間移設「話あれば関空に」などと発言!

「毎日」の配信記事によると、大阪府の橋下徹知事は、本日朝、米軍普天間飛行場の移設問題で、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に(議論を)受け入れる方向で検討していきたい」と記者団に語りました。「あくまで個人的な意見」と前置きしつつ、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げたと報じられています。

実は、この橋下知事発言には伏線がありました。民主党は、沖縄の普天間基地問題で、総選挙中は鳩山代表(現首相)を先頭に、「国外、県外への移設」と再三にわたって発言してきたにもかかわらず、選挙で勝利して政権与党となったとたんにトーンダウン。特にアメリカからゲーツ国防長官(防衛大臣)が来日して、旧政権が取り決めた辺野古への新基地建設の約束の履行を迫られるや、北澤俊美防衛相も岡田克也外相も、「国外」はおろか「県外」もあきらめたかのような腰抜けぶりです。

日米軍事同盟の「枠組み」は是としながら、この問題を「沖縄の問題」とだけとらえて、その解決を求めるといった議論がどういう結末になるか…現連立与党の迷走と主張を見ているとよくわかります。いまや民主党は「県外」も怪しくなってきていますが、連立与党の社民、国民新の両党も、今では「国外」はほとんど言わず、「県外移転」を声高に叫び始めています。まあ社民は「グアムか硫黄島」という立場ですから、かろうじてグアムなら国外…しかし、おそらくこれは「グアム新基地の建設費用負担の増額」を意味することになるのでしょう。

そういう中で、衆議院で特異な立場で質問を繰り返しているのが沖縄1区選出の国民新党所属の衆議院議員、下地幹郎(しもじみきお)氏です。下地氏は今臨時国会冒頭、11月2日の衆議院予算委員会で質問に立ち、岡田外相が主張する嘉手納統合案に賛成するとともに、そのためには現在の嘉手納の基地機能や訓練の一部を岩国や三沢など他県に移せと主張。その中で「関西空港のB滑走路が全く稼働率ゼロですから…あそこを活用して外来機の訓練をやるというと、私は、嘉手納の騒音は半分になる、そういうことを提案しておる」と迫りました。

その質問中に、ある自民党議員が野次ったのをとらえて、「関西の人はどう思うんだろうかというやじがありましたけれども、では沖縄にずっと負担させていていいんですか。日米安保は重要だと言いながら、米軍基地の負担は、ここにいる国会議員の皆さん、自分たちはやらなくていいと思っているんですか」と噛み付き、「関西の空港であっても静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の負担軽減をやるというんだったら、みんなで協力してやりましょうよ」などと述べました。


さらに、この予算委員会質問に続く、11月17日の衆議院安全保障委員会の質疑でも、下地議員は再びこの問題を取り上げて、「この前、大阪府の橋下知事さんが、質問に答えてこういうことを言っている」と切り出し、「関西空港という案を本気で国が論じられるのであれば、地元知事としてその議論の中にしっかりと入っていきたい」とコメントしたことを紹介しています。私は驚いて、下地事務所に、この橋下発言はどこでおこなったものかと問い合わせたところ、「TBSのテレビカメラの前」との回答でしたが、これについてはオンエアされなかったようです。

カメラの前で語りはしたが、オンエアされなかったために府民の知るところとはならなかったものが、この下地質問によって、衆議院の安保委員会会議録というかたちで活字になってしまったのです。私はさっそくこの会議録の議事速報を取り寄せて、わが党の府会議員団にお知らせしました。委員会では、この下地議員の質問に対して、北澤防衛相は「せっかくのご提案でありますので、私もしっかり胸に秘めて、今後の対応に参考にさせていただきたい」と答え、岡田外相も「十分そのことを胸におさめて、今後この問題の解決に当たっていきたい」などと答弁しています

私は事前にこのやり取りを知っていましたので、橋下知事が米軍の関空移設を前向きに検討する姿勢を示したことには驚きませんでしたが、大阪府民にとっては大問題です。私たちが無駄遣いの極みだからやめるようにと一貫して反対してきたB滑走路(第二滑走路)を1兆円もの巨費を投じて無理やりつくったあげくに、私たちの警告どおり「稼働率ゼロ」となったら、米軍の訓練を呼び込むなどということが許されるはずがありません。

そもそも関西空港は、その建設にあたって、府議会で当時の岸知事が「大阪を世界に開かれた平和な国際都市として発展させていくために関西新空港が必要との考え方に立っておりますので、軍用飛行場との併用ということは一切、私の念頭にはございません」と明確に答弁しているように、軍事使用をしないことを前提に建設されたものです。そもそも嘉手納の地元自治体は、F15の訓練をはじめ米軍による騒音に悩まされてきました。これらの議会では、再三にわたって訓練の中止や騒音の軽減を求める意見書を採択してきましたが、ただの一度も、この苦しみを日本国内の別の土地に押し付けろというような決議が上がったことはないのです。

この問題の根源は日米軍事同盟そのものにあります。「日米軍事同盟絶対」という枠組みの中で論じる限り、下地議員のような議論に行き着かざるを得ませんし、下地議員に「日米安保は重要だと言いながら、米軍基地の負担は、ここにいる国会議員の皆さん、自分たちはやらなくていいと思っているんですか」と問われたら、うつむかざるを得ないでしょう。しかし、私たち日本共産党は違います。だからこそ日米軍事同盟そのものを見直せと主張しているのです。「F15は関空に来るな!嘉手納からも出て行け!沖縄から、日本から出て行け!」と主張しているのです。

先日、日本共産党第10回中央委員会総会で採択された「第25回党大会決議案」では、「過渡的な情勢」のもとでの国民の探求の過程、認識の発展の過程には、さまざまな曲折や試行錯誤もあるが、国民が、自らの切実な要求を実現することを出発点にしながら、政治的な体験を一つひとつ積み重ねる中で、日本の政治をさらに前にすすめる自覚と力量を高めていく必然性があると指摘し、「沖縄の基地問題を解決しようとすれば日米軍事同盟の体制にぶつかる」ことも引きつつ、国民要求と「二つの異常」とのかかわりが、これまでよりも直接的な形で明らかになってくるだろうと述べました。まさに普天間問題こそ、その熱い焦点にほかなりません。