共産党の大好きな、「ほらね、言ったでしょ?」報道

歴代の日本政府は“高い教育で利益を得るのはその学生だから、費用も個人が負担すべきだ”という「受益者負担」論の立場を取り続け、学費を際限なく高騰させてきました。

いいえ。国公立は安くしていた時代がありました。今も小中高校の学費は今も私立より安いです。受益者負担論は80年代、私立と比べて国公立の学費は安すぎると言われるようになって、政府が政策的に国公立大学の学費を上げてきたのです。

大学の学費は世界一高いうえに、返済不要の奨学金制度もない。高校授業料も、ほとんどの国では無料なのに日本では有料—こうした「世界の異常」がまかり通ってきました。


日本の大学の学費は世界一?。文系を挙げればアメリカのビジネススクールなみ、4万ドルの学費を取っている日本の大学があったら教えて欲しいものです。

とまあ、よくあるウソの指摘はこの程度にしておいて、政策転換の背景にあるのは少子化による教育市場の縮小と、労働者の賃金の上昇が望みにくくなっていることだということは、たいていの人が気がついていると思う。すなわち30年前と今では全く状況が違ってきているのだ。

そして、ここからがぼくちんの推定だが、教育の無償化の前の学費を安くしていく過程において、多くの教育機関、特に私立が淘汰されていくだろう。安くなるのはまず国公立だろうから。

そうなると、また赤旗は言うであろう。私学を守れ!私学にももっと援助を出せと・・・しかしそうした主張が受け入れられるかどうか?

高学費政策に対する学生、国民のたたかいは、1970年代から粘り強く続けられてきました。

30年やっていてろくな成果も出せず、たまたま時代の巡り合わせでこうなったわけだが、それで説得力があると思っているかのように見える赤旗。北朝鮮拉致問題をいち早く問題にしたのとは全く違う反応を国民がすると想定できない赤旗。

そして最後には「空気が読めない」と思われて、また支持を減らすのだろうな・・・