主張

月例経済報告への批判なのだが

　月例報告が指摘している輸出と生産の「下げ止まり」は、雇用と家計の犠牲の上に成り立っています。アメリカの消費バブルが崩壊し、膨らんだ製品在庫を大幅に圧縮するための減産のしわよせを、大企業は「派遣切り」「期間工切り」で労働者に押し付けました。減らしすぎた在庫を適正水準に戻す段階で、輸出と生産が増えてきているにすぎません。

いいじゃない。底が見えたんだから。

今年度予算でも、「経済危機対策」でも、中心は大企業の応援です。大企業の雇用破壊をやめさせる手だてを取らず、社会保障の抑制路線は続け、医療・介護の崩壊に抜本的な対応を取ろうとしません。何より、家計・内需に大きな打撃を与える消費税増税を計画しています。

大企業の業績を回復させる手を取らないで、派遣切りされた労働者はどこで働けばいいのでしょう？派遣切りされた人の職をどうやって確保していくつもりですか？