しんぶん赤旗

日本共産党の吉井英勝議員は十七日の衆院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案による労働者の日常業務や労働組合活動の阻害の防止を求めるとともに、内部告発の委縮を招かないようにすることを求めました。

全くその通りなのだけど、もっと大事なことがある。それは不正競争防止法で不正競争をやった者を罰するのはよいとして、その報復は労働者にも向くことだ。要は、会社がつぶれて自分の職もなくなる可能性が高くなる。

特に今のような不景気では、告発して社会問題になったら、会社ごと飛んでしまう。

不正競争防止法にょって告発された会社の経営幹部は叩いても、会社は守れるようにする必要がある。経営陣を一新し、一円買収でても救済してくれる会社があるならまだいい。

そうした会社がない場合、労働組合（ない場合は従業員が）が主導して経営を行い、雇用を守ろうとするときの援助を行える体制整備も必要だと思う。でないと、あんまりこういう法律整備をしても効果は少ないのではないかと思うのだ。

でも、そういうとこは、どこの政党も見ていないよね・・・。