史上初と言われる経団連と日本共産党との会談。

記事の通り、話し合いは平行線に終わっているが、ま、最初はこんなもんだろう。

今後失業率がどれほど上がるのかわからないが、どれだけセーフティネットが整備できるのか？当blogの一部常連さんも言っておられるが、経団連が失業者対策として何ができるのかをもっと詰めていかなければならないだろう。その際に、共産党がどんな提案ができるのかがポイントだ。

その点で、御手洗冨士夫会長あての要求書はいい線を行っている。

日本経団連の初代会長である奥田碩氏は、かつて「不景気だからといって、簡単に解雇に踏み切る企業は、働く人の信頼をなくすに違いない。そして、いずれ人手が足りなくなったときには、優秀な人材を引き止めておけず、競争力を失うことになる」、「仮に現在、人が余っているというのなら、その人材を使って新しいビジネスに生かす努力をしてこそ、経営者というものです。それもできないようでは、経営者の名に値しません」（「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」）とのべています。

もちろん経団連としては、ここで言う「解雇」とは正社員のことだと言うだろう。それは正しい。もともと仕事が無くなった時らに、容易に減らせるから非正規労働者を雇ったのだ。

これまでは、派遣先で解雇されても行く当てがあった。しかし、今はないのだから、これまでと同様のやり方は通用しない。

日本を揺るがしている大量の失業者の発生に対し、経団連はどんな対策を取るべきなのか。何もしない、国が面倒見りゃ良いでは通らない。もちろん国もやらなきゃならないだろう。だからと言って、経団連がなにもしなくていいことにはならない。

次に経団連に行く時は、そのあたりを突っ込む材料を用意して臨むべきだと思ふ。