グーグル―Google 既存のビジネスを破壊する 文春新書 (501)

自由で公正な選挙を求めるとして要請書を関係団体が出したニュース。

 要請書は▽集合住宅の郵便ポストなどへの正当なビラ配布が禁止されないようにすること▽警察が選挙活動に不当な干渉をしないこと▽謀略ビラなどによる選挙妨害を厳正に取り締まること―などを求めています。

ま、これはわからないこともない。でもこれは……

今井氏らは「『ビラ禁止』という集合住宅が増え、一部の世帯にビラなどの選挙媒体が一切届かないという事態も生まれている」と指摘。「選挙公報だけでなく、選挙関係のビラがすべて住民の手に届くよう各機関に指示してほしい」と訴えました

ビラが届けば支持者が増えると思っているのだろうが、ビラなんていらないと住民が思っているところに届けて何になる?やっぱり共産党なんかキライだという人を増やすだけだ。

むしろ旧来の方法とは違うやり方を考えた方がいい。たとえば選挙のネット活用だ。Googleアドセンスなどを使えば、かなりターゲットを絞ったコストの低い告知が可能だ。ただしクリックしてもらうのは大変。有権者は、興味のない広告をクリックするほどヒマじゃない。

有権者の興味を引く知恵を絞れば、ビラなんかよりよほど支持者を増やせるだろう。しかし、現在の公職選挙法(よくは知らないが)だと、たぶん違反扱いされると思う。選挙期間中のホームページの更新のように。

公職選挙法のわけのわからない制限を取っ払い、先進的かつ斬新な手法が試せるようににすることこそ、自由で公正な選挙になるのではないかな?