衆議院青少年問題に関する特別委員会で、石井郁子タンがインターネット上の有害情報から子どもを守る対策について質問。

日本共産党の石井郁子議員は、いじめや犯罪の温床になっている各種子ども向けサイトについて、実態は企業によるネットビジネスではないかと質問。

実態もなにも、たいていのサイトはそうだし、そのようにサイトに明記してあるはずですがw？

赤旗記者も困ったんじゃないかなぁ。こんなことしか質問しない副委員長の記事を書けと言われても書けるもんじゃない……で終わるつもりだったが、記者がアホな可能性もある。

次に出てくる群馬大学の下田博次教授の発言。

「学校裏サイト」など子どもたちが利用する無料サイトの多くがサラ金や「出会い系サイト」などの広告で運営されていると指摘し、「経営形態に問題がある」と強調しました。

無料サイトの経営形態は、多くが株式会社。よって問題なし。下田センセは、無料サイトの収益源である広告出稿元企業の業種が問題だといいたいのだろう。これが教育系や工学系の人なら仕方がないが、商学部卒でこれじゃ大学のセンセやれない。

ホントに下田センセがそんなこと言ったのか？と考えると、ひょっとして下田センセの正確な発言を聞き逃した記者が、テキトーにでっち上げた可能性もあると考える次第。

議事録がいずれ出るはずだから、忘れないようにチェックしよっとw