え〜tanaka氏から、8/7の朝日新聞にある二人の論者の意見に意見せよとのお達しがあったので、やることにします。記事は、左の写真をクリックして、拡大して下さい。ぼやきおっちゃんもスキャン映像送ってくれてありがとうございました。ということで書いてみる。
立花隆氏は、民主集中制をやめろと言う。後房雄氏は、野党共闘に転換せよと言う。いずれも正しい方向性だと思うが、おそらく、両氏の言うことを実現しただけでは無理だろうと思う。方針を変えても、同じ人間がやっているなら「しょせんは共産党」と思われるに過ぎないからだ。
このあたり、細川内閣後の公明党を例に出すと分かりやすいだろう。旧公明党は政界再編の中で「普通の政党」となるべく、旧公明党を解党してまでして新進党に合流したが、新進党解散とともに夢破れた旧公明党グループは、再び新公明党に戻った。
ぼくちんは、公明党が新進党に合流する時、他の政党からどれほど警戒されていたかを覚えている。「公明党は最後（に参加する体裁）でなければ困る」なんて公言する者もいた。集票力は認めるが、創価学会に党を引き回されたくないと多くの者が考えていたからだ。
そして今なお、公に口には出さないものの、公明と組むことに嫌悪感を持つ自民党議員も少なくないのが現実だ。
すなわち、日本共産党が、単なる民主集中制の放棄、あるいは野党共闘をする気になっても、これまでの人間と実績を踏襲した体質のままでは、しょせんは他党にとって「扱いに注意すべき数合わせの道具」以上の存在感を示すことはない。日本共産党は、だてに公明党と並ぶ「嫌いな政党」のトップを争っているわけではないのだ。
ではどうすればいいのか。もちろん、民主集中制の放棄も野党共闘もやるのが前提だが、その他に三つの大鉈を振るわなければならないだろう。
一つは、党史を完全に書き換え、過去を完全に精算することだ。コミンテルンの日本支部だった時代、スパイMを始めとした公安に実質管理されていた時代、武装闘争を行った来た時代、ソ連や中国の核を賛美していた時代など、すべての時代の党について、どういった状況でどんなことを考えていて、どんな結果になって、どう評価されるべきか……。
立花隆氏の「日本共産党の研究」を戦前史の部分でそのまま流用してもいいが、戦後史は新たに作り直す必要がある。だれの目にも、共産党は平気でウソをつく政党ではなくなったと確信させるには、これ以外に方法はない。
もうひとつは、常任幹部会委員の総退陣である。国会議員、党幹部、すべての役員から退いていただく。ここまで党を衰退に導いた責任は常任幹部会委員全員にある。
そして残った中央委員は、すべて原稿用紙10枚程度の「党の未来はどうあるべきか」についてしんぶん赤旗紙上で発表、党員による信任投票を行い、上位1/3に入れなかった者は中央委員を降りていただく。そして残りは各地区委員会や県委員会などで、中央委員同様の型式で候補者を選定する。もちろん、中央委員立候補は、立候補者が100人を超えるなど物理的に難しくならない限りは、党員であれば誰でも立候補できることとする。
三つ目は、選挙関係だ。衆議院議員は、比例区候補は全員同列一位で、必ず小選挙区との重複立候補とする。ロクに小選挙区で得票をとれないのに比例名簿順位で復活当選する、穀田恵二のような議員が出ることを極力防ぐためである。選挙に強い候補が優先して生き残る党内態勢にすべきである。
参議院比例区は、とりあえず落とすと党のメンツがなくなる委員長、議長や、党専従の実績はないが何かの専門性を持つ人、あるいはタレント候補など外部からのスカウトの枠として使う。当然、中央委員などは、地方区で勝ち抜いていかねばならない。勝てなければ、野党共闘をすすめるしかない。
もちろんこうした施策を実行するには、危険が伴う。ただでさえ異分子を排除してきた長い歴史を持つ党だから、残っているのは宮本岳志のようなのが多かろう。そうした反党分子は、大鉈を振るわれる前後に離党、新共産党をつくるなんて可能性もある。新共産党は、新社会党と同じ運命をたどるのは確実だし、そうなってもなんら問題はないが、残った共産党は現有勢力をさらに何割か減らすことになる。
そうした事態になっても、10年前なら耐えられただろう。しかし、ここまで党勢が衰退した状況で耐えられるのかは確かに疑問だ。それでも、ぼくちんは、やるべきだと考える。なぜなら、それで潰れる党なら、それまでの党でしかなかったということ。この難局を乗り越えられない党なら、さっさと潰れたらいい。左翼にとって社民、共産がなくなっても、民主党左派がまだ受け皿として残っている。だからノープロブレム。それがイヤなら勝手にすればよろしい。危険を分かってもやるのが、政治的な狂気というもの。
難局を乗り切ったあとの将来構想では、ぼくちんは日本は将来四大政党化するのではないかと思っている。自民党と反自民保守（民主党右派中心）、そして左翼政党（民主党左派中心）と民族主義政党だ。公明党はどこに属するかは、想像もつかないけど……。
なぜそう考えるのかというと、グローバル経済下では、保守政党が君臨し（時々革新に変わりもするが）、経済を支配する者の富を貧者に再分配するポリテイックスモデル（今思いついた用語だw）は通用しなくなって来つつあると思うからだ。
再分配のシステムをつくろうにも、それを求めたら金主は容易に外国に逃げてしまう。日本のメーカーが中国の工場に移っても、人件費が高くつくようになったら、別の国に工場を移すなんてことが日常茶飯事になるだろうというか、そんな動きは経済界に既に出て来ている。すなわち、格差の調整をやろうにもやりにくくなってきつつあるわけだ。
これは政権が自民党から民主党、あるいは共産党に移っても変わらないというか、変えられない流れとなろう。そうなると貧困層の政治的受け皿は、民族主義に流れる。労働組合という既得権益にあぐらをかいている左翼政党は、比較的恵まれた地位にいる正社員などサラリーマン層の受け皿になっても、貧困層の政治的受け皿にはならない。
加えて、十年以内に少子化対策として、移民の受け入れがクローズアップされるようになってくるはずだ。そうなると、反対政党として民族主義政党が求められてくるようになると予測する
維新政党新風が、そんな民族主義政党になるのかどうかは今一つ疑問もあり、公明党がどうなるのか池田以後の予測が困難だったりもして、確信があるわけでもないのだけど、もしそんな政党が10議席も取るようになると、左翼界隈からもけっこう人材が流れていき、無視できない勢力を持つようになるような気がする。
その意味では、共産主義、社会主義の代わりに民族主義を旗印に掲げるのがいちばんいいかな？とも思える。そんな政党になりたくないと言われたら、それまでの話ではある。が、ポリティックマーケティング（これも今作った新語だw）を考えれば、民族主義政党への脱皮が最も有力な選択肢ではあるだろう……と、政党を支持したくともこんな状態のぼくちんは思いまする。
立花隆氏の「日本共産党の研究」を戦前史の部分でそのまま流用してもいいが、戦後史は新たに作り直す必要がある。だれの目にも、共産党は平気でウソをつく政党ではなくなったと確信させるには、これ以外に方法はない。
もうひとつは、常任幹部会委員の総退陣である。国会議員、党幹部、すべての役員から退いていただく。ここまで党を衰退に導いた責任は常任幹部会委員全員にある。
そして残った中央委員は、すべて原稿用紙10枚程度の「党の未来はどうあるべきか」についてしんぶん赤旗紙上で発表、党員による信任投票を行い、上位1/3に入れなかった者は中央委員を降りていただく。そして残りは各地区委員会や県委員会などで、中央委員同様の型式で候補者を選定する。もちろん、中央委員立候補は、立候補者が100人を超えるなど物理的に難しくならない限りは、党員であれば誰でも立候補できることとする。
三つ目は、選挙関係だ。衆議院議員は、比例区候補は全員同列一位で、必ず小選挙区との重複立候補とする。ロクに小選挙区で得票をとれないのに比例名簿順位で復活当選する、穀田恵二のような議員が出ることを極力防ぐためである。選挙に強い候補が優先して生き残る党内態勢にすべきである。
参議院比例区は、とりあえず落とすと党のメンツがなくなる委員長、議長や、党専従の実績はないが何かの専門性を持つ人、あるいはタレント候補など外部からのスカウトの枠として使う。当然、中央委員などは、地方区で勝ち抜いていかねばならない。勝てなければ、野党共闘をすすめるしかない。
もちろんこうした施策を実行するには、危険が伴う。ただでさえ異分子を排除してきた長い歴史を持つ党だから、残っているのは宮本岳志のようなのが多かろう。そうした反党分子は、大鉈を振るわれる前後に離党、新共産党をつくるなんて可能性もある。新共産党は、新社会党と同じ運命をたどるのは確実だし、そうなってもなんら問題はないが、残った共産党は現有勢力をさらに何割か減らすことになる。
そうした事態になっても、10年前なら耐えられただろう。しかし、ここまで党勢が衰退した状況で耐えられるのかは確かに疑問だ。それでも、ぼくちんは、やるべきだと考える。なぜなら、それで潰れる党なら、それまでの党でしかなかったということ。この難局を乗り越えられない党なら、さっさと潰れたらいい。左翼にとって社民、共産がなくなっても、民主党左派がまだ受け皿として残っている。だからノープロブレム。それがイヤなら勝手にすればよろしい。危険を分かってもやるのが、政治的な狂気というもの。
難局を乗り切ったあとの将来構想では、ぼくちんは日本は将来四大政党化するのではないかと思っている。自民党と反自民保守（民主党右派中心）、そして左翼政党（民主党左派中心）と民族主義政党だ。公明党はどこに属するかは、想像もつかないけど……。
なぜそう考えるのかというと、グローバル経済下では、保守政党が君臨し（時々革新に変わりもするが）、経済を支配する者の富を貧者に再分配するポリテイックスモデル（今思いついた用語だw）は通用しなくなって来つつあると思うからだ。
再分配のシステムをつくろうにも、それを求めたら金主は容易に外国に逃げてしまう。日本のメーカーが中国の工場に移っても、人件費が高くつくようになったら、別の国に工場を移すなんてことが日常茶飯事になるだろうというか、そんな動きは経済界に既に出て来ている。すなわち、格差の調整をやろうにもやりにくくなってきつつあるわけだ。
これは政権が自民党から民主党、あるいは共産党に移っても変わらないというか、変えられない流れとなろう。そうなると貧困層の政治的受け皿は、民族主義に流れる。労働組合という既得権益にあぐらをかいている左翼政党は、比較的恵まれた地位にいる正社員などサラリーマン層の受け皿になっても、貧困層の政治的受け皿にはならない。
加えて、十年以内に少子化対策として、移民の受け入れがクローズアップされるようになってくるはずだ。そうなると、反対政党として民族主義政党が求められてくるようになると予測する
維新政党新風が、そんな民族主義政党になるのかどうかは今一つ疑問もあり、公明党がどうなるのか池田以後の予測が困難だったりもして、確信があるわけでもないのだけど、もしそんな政党が10議席も取るようになると、左翼界隈からもけっこう人材が流れていき、無視できない勢力を持つようになるような気がする。
その意味では、共産主義、社会主義の代わりに民族主義を旗印に掲げるのがいちばんいいかな？とも思える。そんな政党になりたくないと言われたら、それまでの話ではある。が、ポリティックマーケティング（これも今作った新語だw）を考えれば、民族主義政党への脱皮が最も有力な選択肢ではあるだろう……と、政党を支持したくともこんな状態のぼくちんは思いまする。
