労働局が民間委託したセミナーなどで面接指導で「間違っても、『給料』、『残業・休日』について聞いてはならない」などと労働者の権利を侵害する記述をしたテキストが使われていたというニュース。

この分野の外注は、お役所が民間のノウハウから学ぼうとしてやるなら、基本的に正しい。しかし、上記のような記述を削除することでせっかく聞かなければ就職できそうなところができなくなったらどうすんだ？

経営者の立場からすると、特に「金銭や休日の多寡は問題」にするヤツなど雇いたくないのが現実。それは悪徳経営者だけでなく、できるだけ社員に給料を払ってがんばってもらって、さらに高い給料を払う好循環経営をめざす人も同様だ。

それと、ぶっちゃけた話、黙っていても採用されるような人はいくらこういうことを聞いても実は大丈夫だったりして、ボーダーラインの人が聞くと問題なのね。

ぼくちんなら、そういう時に、どうやって情報を取るのか？そんなポイントを書いていない、指導しないテキストを持ってきたところで書き直させる。それが民間に求められるクオリティだと思うし、なによりそれが発注者の権利だ。リーガルマインドの是非以前に言うべきは「労働省はボサぁ〜とした発注をして税金をむだ遣いするな」だ。