経済時評

　先日のテレビの討論会では、自民党・公明党の代表などが、「資本主義の活力のための格差だ。日本は社会主義ではない」とか、「最低賃金を引き上げると、 中小企業がつぶれる」とか、「貧困や格差の是正をやりすぎると、また景気が悪くなる」など、いろいろな“反論”を試みていました。こうした“反論”にたい しては、理論的にも、政策的にも、徹底的に批判しておくことが必要です。

ということで、こうすれば論破できるといいたげなのだが、これじゃ返り討ちに遭いますなwww
　第二に、いま論じている格差の政策論議の焦点は、「資本主義か、社会主義か」ではありません。「資本主義のルール」のあり方、そのあまりにもゆがんだ軌道を正すという問題です。

　そのさいに大事なことは、「資本主義のルール」を正すのは、なによりも「資本」のために必要だということです。なぜなら、資本は市場で競争に追い立てられていますから、個々の資本がひとりだけ労働時間の短縮や賃上げをおこなえば競争上不利になります。だから、すべての資本が、同じ一定のルールにもとづいて、労働条件などの改善をすすめる必要があるのです。

一社だけ労働時間の短縮や賃上げを行うことが一概に不利になるとは言えない。良質な人材獲得が競争上の重要なファクターになるなら、労働者を厚遇することは競争力強化につながる。企業はコストだけ見ていればよいものではない。

　ワーキングプアをなくすための最低賃金引き上げの要求にたいして「中小企業がつぶれる」などという主張にも、理論的、実態的な反撃が必要です。

　まず理論的にいえば、資本主義である限り、大企業であれ、中小企業であれ、労働者は資本家に労働力を販売して得た賃金よりも、はるかに大きな価値をつくりだします。ですから、最低賃金を引き上げたぐらいで、資本がつぶれるなどということは、正常な資本主義ならありえないことです。

大笑いwww。現場知らずもはなはだしい。大きな価値は、高い粗利で販売できるかによる。作れば高い粗利を得られるなら、しんぶん赤旗だって、一千万部刷れば財政問題は解決だ。

　しかし実態的には、日本の多くの中小零細企業は、利潤どころか、賃金などのコストすら取り戻せないほど、経営難に苦しんでいます。それは、けっして賃金が高いからではありません。下請け単価を徹底的に切り下げられたり、激しい競争で市場を奪われたり、あるいは零細企業の場合は、消費税などで苦しめられているからです。

　財界などが、こうした中小企業の苦しみの真の原因を棚にあげて、さも中小企業の味方のような顔で、「最賃引き上げは中小企業が困る」などというのは、まさに盗っ人たけだけしいというものでしょう。

経営難に苦しむ理由は、確かに賃金の問題でないことも多い。しかし下請け単価の切り下げではなく、発注量の減少の場合もあれば、急激な時代の変化についていけなかった場合もある。他にもいろんな要因があるのだ。だから賃金引き揚げで困る中小企業も一定数はあるのは間違いないし、一定の説得力を持っていることは否定できない。

ということで、ぜんぜんきっちりと説得的な反撃になっていない。この程度の理論武装で勝てるとのたまって給料もらっている友寄英隆タソ。チミが党員の浄財で食っていることの方がよほど盗っ人たけだけしいwww。