幼児虐待防止の支援体制整備を訴える記事。こういう難しいテーマでどんなことを書くかによって、メディアの評価は決まってくるが、しんぶん赤旗も……眠たいねぇ。

この一年、子どもが虐待を受けて死亡する深刻な事態が後を絶ちませんでした。上半期だけでも二十八人の児童が命を落としています（警察庁調査）。虐待を防止するためのとりくみを強めなければなりません。

この数値は、子供が第三者の手にかかって殺されるの比べて何倍多いのか書かないようでは、赤旗がマスコミと同レベル、ないしはそれ以下であることを示す。虐待問題を真剣に考えれば、子供にとって本当に危険なのは“不審者”以前に、肉親そのものである事実を明確にしなければならない。それを抜きにした対策など、やった照ふりをするだけにすぎない。




　しかし、「児童虐待の相談対応件数は、体制整備を上回るスピードで増加」（厚生労働省）しています。虐待の相談対応に児童相談所がかかわりながら死亡させてしまった悲惨な事例が少なくありません。欧米に比べはるかに遅れている専門家の配置の抜本的な強化が必要です。

これは専門家の配置の問題か？虐待する親から子供を引き離す法的強制力や何かあった時の責任の所在の明確化がなされていないからではないのか？このあたりがしっかりしていないから、地域の住人が明らかにおかしいと思っていても、強制的に家に入ることすらできない。それで何人死んだか理解しておれば、こんな寝ぼけたことは言えんはずだ。

　社会的に弱い立場におかれている家庭で虐待が多く発生していることは重大です。日本共産党の石井郁子衆院議員がとりあげた兵庫県子ども家庭セン ターの約千件の相談事例（〇四年度）の分析では、約四割が経済的に困窮しており、虐待者の約半数が心身に障害や疾病をかかえています（衆院青少年問題特別 委員会）。同様の傾向が、厚生労働省の死亡事例調査でも出ています。


四割の家庭が経済的に困窮しているなら、半数以上の六割はそうではないということだな？ならば経済的困窮の度合いと虐待との関連はそれほど強いとは言えないだろう。心身に障害や疾病があるのが半数というのも同じだ。あとの半数は障害も疾病もないんだよな？。

　貧困と格差が広がるもとで、家庭状況と虐待のかかわりを調査し、支援を抜本的に改善する必要があります。福祉や医療を含む生活全般の幅広い支援が求められています。

　児童虐待防止の観点からも弱者切り捨ての政策は許されません。

共産党の政策に牽強付会することしか考えていないのがまるわかり。こうした大人の態度が、虐待されている子供の切り捨てだとわからないのが共産党員なら、弱者の味方の看板に偽りありだ。