改正保険業法によって、自主共済に規制がかかるとするニュース

もともとこの改正は、オレンジ共済のような悪徳商法を規制するためのものらしいのだが、まじめにやっている自主共済にも規制がかかるのはけしからんという。

ぼくちん、この手の共済の立ち上げを横でみていた経験もあり(オフィスの二つ向こうのシマでやってた……どんな会社やw)設立最初の苦労は、人よりわかっているつもりだ。

最初のまだ小さい頃、いま加入者が亡くなったりしたら採算あわんのとちゃいますか?と創業者に聞いたら、再保険をかけているから大丈夫と答えてくれた記憶がある……損保ではよく聞くが、生命保険にも再保険があるのだとその時知った。

本当に安心できる共済にするには、再保険をかけるべきだし、そうなると民間企業が安心して再保険を受けられる共済にすべきなのだ。

 改定保険業法を議論した金融審議会では「まじめな共済が活動しやすい状況をつくることが重要」「良質業者をブルドーザーでつぶすようなことがないように」と意見が出ました。審議会報告書も言っています。「構成員が真に限定される」共済は「規制の対象外とすべき」だ―。

 「まじめな共済」「構成員が限定される共済」は「規制の対象外とすべき」だという考え方からすれば、自主共済は保険業法の適用から除外されなければなりません。

 ところが、実際に適用除外となったのは生協法や農協法のような根拠法を持つ共済のほか、企業、労働組合、宗教法人の共済、千人以下の共済など狭い範囲に限られました

趣旨は分かるが、まじめな共済って、どうやって決めるのだろう?利益を出していない、ぎりぎりでやっているなんて理由にはならない。いざという時の支払い能力こそが問題になるはずだろ?

千人以下の共済まで適用除外になっているなら、小規模の共済に制限はかからないはずだし、千人以上なら当然それなりの体制を整えてしかるべきだろう。そう考えるなら共済の設置基準としてソルベンシーマージン100%など加えてもいいはずなのに、日本共産党がそうしたことを言わないのはなぜ?

まさか民商や全商連が、いい加減な運営しているもんで、しっかり運営しろと型にはめられるのが嫌で反対してるんじゃないでしょうな?