業者婦人の会（共産党員、ないしはシンパの自営業者婦人の会……だと思う）のメンバーのうち六割が営業収入で生活できないとするニュース。

党費の納入やや共産党への募金やめたら、どれくらいの人が営業収入で生活が可能になるのか興味があるが、それはともかく、そういう事情なら党自ら助けようとはしないのだろうか？

たとえば、党員に優秀な中小企業向けコンサルができる人材がいるなら、党で雇って援助に入ればよい。あるいは、そうしたコンサルを党が雇って使えばよい。

優秀なコンサル一年間専属で雇おうと思えば三千〜五千万もあれば十分。それで百社くらいはなんとかなる。百社すべての利益が上がるとは思えないが、優秀な奴なら八割方の業績は向上させるはずだし、得られる利益はかなりのものになる。

そうすると、党費も寄付も増える上に、共産党に相談してよかったと言いふらされて党勢拡大に役立つんだけどねぇ……没収される億単位の供託金は惜しくなくても、党員やシンバノ援助に使うカネはないかw？