株式関連の税率を大幅に下げたことを金持ちのためだとする解説。

「一生懸命働くより、コンピューターにかじりついて株取引をしていた方が得だ」という風潮が広がってしまいます。これこそ、働く人の「やる気」をなくさせる税制ではないでしょうか。

　実は、株取引への減税は、「金持ち減税」と評判のアメリカのブッシュ減税を真似したものでした。ところが、その本場のアメリカでさえ、配当や譲渡 所得の所得税率は１５％です（さらに州ごとに住民税が課税される）。日本の所得税は、アメリカの半分です。大資産家に、このような優遇をする理由はまった くありません。


株持ってりゃ庶民にも恩恵があるのを無視するのはさすがだが、これはも ともと日本の資産運用が貯蓄編重なんで、もっと多様化しようとする政策の一端なんだよね。貯蓄率の低いことが問題のアメリカとは金融事情が正反対。だか ら、このblogでも過去何度も書いたが銀行預金以外の運用手段が育っていないのが問題であり、いまは減税の追い風とネット証券の活躍で証券がやっと育ってきたかどうかというところ。商品なん か全くと言っていいほど育っていない。

なことは、十年近く前から笠井亮タソやいまはなき筆坂秀世タソも聞いていたはずなのだけどねぇ……マル経しかやっていないから、マクロ経済学の考えが理解できないのだろうか？

相手の土俵で相手を叩きのめしてやろうとせず、政府や自民党のやることを大企業や金持ちのためだと叫んでりゃ国民から支持されると思う浅知恵から共産党が脱するのはいつのことになるのやら。