国民投票法に反対している日本共産党の仁比聡平議員は、「今、国民投票法制定を強く要求する世論が、国民の中からおこっているのか」とのべ、時事通信の七 月の世論調査では「国民投票法を整備しておいてよい」が２９％にすぎないことを例示し、「国会は怠慢との議論はあたらない」と反論。衆院の憲法特別委設置 の動きに合わせて参院憲法調査会が再開されたことを強く批判。

三割ちかい支持を、あたかも少数意見で無視してよいかのような発言。だったら先の衆議院選で10％も得票率をとれない党の言うことは無視してよいと言わんばかりだ（苦笑）

もっと楽しいのが、引用されている共同通信の世論調査の中身だ。

42％…国民の意見を十分聞いてから法案を作るべきだ
29％…法律を準備しておいていい
13％…憲法改正案が固まってから準備すればいい

ということで、ほとんどが肯定的立場に立っている。共産党と同じ立場、すなわち国民投票法反対は、圧倒的少数である。もちろん29パーセント以下の水準に過ぎないww