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つい先日のことでありますが、今月の27日に国連人権委員会の北朝鮮問題担当のウィティット特別報告官が、総会に報告書を提出しました。その内容は北朝鮮 による日本人拉致事件について「生存している拉致被害者がいるという日本側の主張に、北朝鮮は迅速かつ、実効ある方法で対応する必要がある」として、北朝 鮮に対して問題を解決するよう促しました。

さらにウィティット報告官は「拉致事件は北朝鮮当局が被害者の居場所を隠したり、事実をあいまいにしようとする限り続く問題」と指摘し、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の主張を退けることになりました。

これまで拉致問題は、二国間や六カ国協議の中で話し合われてきまいたが、全面解決には程遠い状態が続いていました。この北朝鮮国家による拉致問題が、なぜ国際問題にならなかったのかといいますと、ある人権活動家はこう述べております。
「それは日本の政治家や結社、とりわけ右派的な勢力の運動のシンボル的問題として祭り上げられているので、海外の人権団体や活動家が積極的に関わることに 躊躇するからだろう」と。もちろん左派勢力の中にも拉致問題の全面解決に取り組んでいる個人はいますが、組織としてはやはり右派勢力が目立っておりますか ら、海外からはそう見えるのかも知れません。

ようやく拉致問題が国際的な問題として取り上げられたのですが、考えてみますと拉致問題で国連を活用するということを、どの政党も主張していなかったよう に思います。とりわけ朝鮮労働党と関係の深い共産党は、何故かいつもの国連中心主義は影をひそめ、二国間の問題として「平壌宣言を守って、誠実に対応す る」とのん気なことを主張していました。

国連人権委員会にまで拉致問題が取り上げられ、制裁発動という自体になれば、北朝鮮の体制が崩壊するかも知れませんが、まさかそれを避けたいが為に、いつもの国連中心主義を主張してこなかったのでしょうか。

罵詈総論でした。