このブログでも共産党の立候補者数について何度か取り上げられていますが、共産党の公認候補が276人にほぼ決まったようであります。

今までの共産党は、有効に政策を訴えるには政治的意識が高まる選挙期間中に、全ての選挙区に候補を擁立する必要があるとしてきましたが、今回準備不足に加え資金不足のため、全選挙区への擁立が困難になりました。

しかし、それを素直に認めないのがこの党の性質でありまして、7月25日の時点で市田書記局長は、全選挙区への擁立が目標としながらも「候補者を小選挙区に立てなくても比例の得票を出せる方法の探究をしてみたい」と全く矛盾することを強調していました。次に8月8日の記者会見では、候補者が日常的に活動できる選挙区が少ないことをあげて、全選挙区での擁立の見直しを示唆しました。
ようするに全選挙区への擁立を目標に掲げながらも、全く違う方法を探究することを強調して最初から逃げ道を作っていたのですが、とうとう全選挙区への擁立が困難になったとたん候補者に責任があるかのような言い訳を始めたのです。さらに最近のテレビ番組では「地方組織と相談して擁立を決めたい」などと、地方に責任を負わすようなことを言い始めております。

選挙区へ候補者を立てないと、比例区の票も伸びるはずがありませんので、今回の共産党は良くて現状維持かと思われるのですが、執行部がたたかう前から責任逃れを考えているようでは、現状維持も難しいのではないでしょうか。

罵詈争論でした。