日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+

日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ

2020年05月



いつもの党拡大の激なのだが、この情勢下も全く代わり映えがしないと思ったら・・・いや違うぞ

そのうえで、5月こそ、4月の努力と教訓を生かし、次のような目標と力点で、読者拡大でも、党大会決定の徹底・学習・具体化でも、大きな前進をつくることをよびかけます。

 (1) 「こうすれば増やせる」という地方議員と支部の経験の交流を重視し、電話などによる読者拡大を本格化し、全議員・全支部へと広げ、5月はなんとしても日刊紙・日曜版の前進をかちとりましょう。「赤旗」の値打ちをおおいに訴えるとともに、この間の読者数の減少によって「赤旗」の発行の危機であることを率直に伝え、「コロナ危機打開のためにも『赤旗』を守ってほしい」と、読者にも協力をよびかけましょう。 

自分たちの努力だけでは赤旗拡大は見込めず、読者にも拡大をして欲しいと言うことで読者に「来月からやめるわ」と言いづらくするわけですね。なかなか上手な部数維持策だと思います。

これでどれだけ効果があるのかは疑問だけども、今はこうするほかはないのも確か。
コロナ感染のピークは過ぎたと思うし、6月に入れば相当感染者蔵は減っているはず。しかし再び猛威を振るわないように気をつけながら経済を徐々に元に戻すことになるが、日本の多くの分野が今回のコロナで痛めつけられている。そうすぐには消費は戻らない。いや、戻ることは戻るが、痛めつけられた業界の傷が癒えないと以前と同様の消費水準は保てないだろう。

そうなってくると、ホントに生活苦で赤旗購読をやめる人が増える可能性がある。公務員や民医連関係者は割と維持できるだろうが、民商関係はバタバタ読者が減っても不思議ではない。

ということで、今月も部数は増えないが、どこまで部数を持ちこたえられるかが焦点になろう。



すごいですねぇ。とっても立派な主張ですねぇ(笑)
これは解説すると、こういうことです。

2009年くらいから共産党はお金がなくて専従にただでさえ低い給料が払えない地方機関が続出しました。(2009年2中総志位報告最後の「党機関の体制の問題」)その時、共産党がとった対応は、専従の削減&給与を払わないでした。

もともと党の高齢化が進んでいて専従も高齢化していたのをいいことに、年金が受給できる年齢になったら年金分給与減額で人件費を減らしたわけですね。おそらく大企業出身で年金が充分出る党員を専従にする時など、専従給与は払わないなんてこともあったでしょう。

すなわち、人を人件費で見てはいけないのです!働ける人は、働け!(ただし給料は払わないw)
だって人を人件費で見てはいけないのですから・・・・えっ田村智子はそう言っていない?

お・か・し・い・な・〜 



日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長(56)が5月5日、Twitterに「共産党に批判されているから大阪モデルは正解」という投稿をした。ネットではツイートを疑問視する声が上がっている。

大阪モデルとは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための3指標のこと。大阪府独自のもので、その動向に注目が集まっている。

同日、共産党の大野たかし氏がTwitterで《トレンドに「大阪モデル」と入っていました》と言及。そして《首長はテレビやSNSで目立つが公務日数・時間は少なく、防護服がなくなったら雨合羽を集め、陽性の看護師を勤務させ、現場に話さずに「専門病院」指定をし、その結果、感染者数が増えているという「絶対に真似してはいけないモデル」の事なのでしょうね》とつづった。

すると松井市長は、大野氏の投稿を引用しこうつづった。

《共産党に批判されるという事は、大阪モデルは正解という事ですね》

すると大野氏は松井市長の投稿に対して《大阪モデルが間違っているかそうでないかを、まさか市長さんが私のツイートによって判断されるとは思いませんでした》とし、《政策の検証は、さすがにもっと慎重かつ論理的にやったほうがいいのではないでしょうか。「大阪モデル」によほど自信がないのだな、と思いました》と指摘した。

「共産党に批判されているから正解」という松井市長。しかしネットでは投稿を疑問視し、非難する声が上がっている

笑えるニュースと言うか、松井市長、絶対ウケ狙いで言ってるだろwww
というか、ウケ狙いでこういうことを言うのは、ふだん共産党の言うことは間違っているという「世論」を意識してのことだ。コロナ対策もしかり。共産党の言うリソース不足とと精度を無視したPCRガーなどを見ていると、そういうネタにされても当然だ。

共産党は医師が書記局長しているんだから、こんな冗談のネタにされることをまずは恥じるべきだろう。
 



新型コロナウイルスの調査・研究を行う国立感染症研究所(感染研)について、人員削減の影響を指摘する国会での質疑の様子がインターネット上にアップされ、「今のコロナの感染拡大を予想しているかのよう」と話題になっている。

政府にその是非を質したのは、日本共産党の田村智子参院議員で、昨年4月の時点で「体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威になる」と警鐘を鳴らしていた。Twitterで公開されている動画は約167万回再生を記録している

共産党議員が予言的質疑をしたと言うと、東北震災時に吉井英勝議員が完璧な質問をしていたと話題になったことがある。


まさに吉井さんが懸念していた通りの展開になったわけだが、吉井さんは元々京大で原子核工学をやってた人で半分専門家と言って良い人だ。だから原発で外部電源を喪失した時が最も危険だと断言できた。

これに対し、田村智子はどうか?早稲田の文学部で卒業後は党専従として生きてきた。医学の専門教育は受けておらず、勉強などしてきた様子もない。言い換えれは、共産党がよくやる予算削減に反対!予算増額だぁをやっていたにすぎない。

それが証拠に党是のためなら鳥越俊太郎の性犯罪を完璧に否定し、これはデマだと腹が煮えくり返っていたとwww・・・これって早稲田の文学部の教育の成果?ではないよね。共産党の教育の成果だよね?
要はその場の都合で、したり顔で「増額を〜」としゃべっているだけ。中身なんか全然理解していない。

党の方針でどれだけ態度を変える逸材かを証明する証拠も挙げておくか。
同じ性犯罪でも、詩織たんは応援し、鳥越被害者はディスる定見のなさ。そんなのを持ち上げることがそもそも間違っておるw。
 



四月は、もとも増える月だ。役所の職員の昇進の機会に議員が赤旗って欲しいと言いに行きやすいからだ。もっとも近年はこの風習が批判されてやりにくくなっているのも減紙の理由だろうが、注目すべきは党員数と電子版の数。
党員数月150人だと、最低でも月1000人くらい党員が減っているはず。また、若者の無料購読キャンペーンによる購読が電子版に入っているかどうかわからないが、入っているなら惨敗もいいところである。学生がコロナでカネ払う余裕がないと言われればそれまでではあるが 



延長を決めた政府対策本部の基本的対処方針(4日)は、新規の感染者数は減少傾向に転じているとしつつ、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域があり、再度感染が拡大すれば、さらなる負荷が生じるとしました。同日の政府の専門家会議の提言も、収束のスピードが期待されたほどでないとし、「入院患者を引き受ける医療機関への負荷は現状でもぎりぎりの状況」と警告しました。感染状況が依然予断を許さないことを浮き彫りにしています。

 対処方針でいう「減少傾向」をそのまま受け止めるのは困難です。厚生労働省の専門家からも、現在確認されている感染者数は「氷山の一角」という指摘が出ています。PCR検査数が圧倒的に少ないため、実態が正確に把握できていないのです。感染がどんな状況にあるかの全体をつかまなければ、緊急事態宣言の継続や解除の基準は明確に示せません。

もともとマンパワー不足でコロナ撲滅は不可能として、軽症者は無視で重症者に医療資源を割く戦略だったのを今も理解していないようです。

 PCR検査は、早くから国民や野党から大幅な拡充を求める声があったのに、絞り込み方針に固執した安倍政権の責任は重大です。

 首相は4日の記者会見で、検査を増やさなかった点について「人的な目詰まりもあった」と述べましたが、なぜ体制強化をできなかったか説明しませんでした。真剣さが問われます。各地で医師会などが取り組んでいるPCR検査センター設置を後押しするための予算措置をしっかり行うなど検査の大幅拡充に踏み出す時です。 

安倍たんが ちゃんとそのあたり説明しても一切聞かないw

のみならず、この記事を書く直前に政府の専門家会議が赤旗の無価値を指摘していたりするというタイミングの悪さで赤旗が言っているのは笑うしかない。



 THE PAGE
日本はCTスキャンが多い国
 さて、そうなると死亡数は実はPCRが少ないから死亡数が低く見積もっているんじゃないかということも当然そういう疑問がありますが、実は2番目のところに書いてありますけども、確かに本邦ではPCR検査は少ないけれども、日本の医療制度というのはもともと肺炎サーベイランスみたいなものをやって、肺炎が起きたら引っ掛けようという、そういうことで、肺炎を起こすような症例については、日本の医療制度は皆さんご承知のように、PCR検査はほとんど少ないけど、CTの数はこれ、世界的に見てもものすごく多い国です。

 従って、医療制度も比較的しっかりしている。なかんずく、CTスキャンは世界で一番多い、最も多いかどうかは私はあれですけど、最も多い国で、そういう意味では肺炎を起こすような重症な症例について多く見落としているということは、全部を引っ掛けているわけでは、最近になって路上で残念ながら亡くなって、あとになってPCRとういこともありましたね。それは本当に残念なことです。しかし、大多数の重症者、肺炎を起こすような人は日本の医療制度はPCRはそれほどやってないけど、探知できるようなシステム。そういう中ではこの死亡者数というのは、正確な数を表していると。ほぼですね。絶対的な正確さはないと思いますが、ほぼ正確、そういう意味ではほかの国と比較するベースには乗っていて、そういう中で日本の死亡者数は、あるいは死亡率は圧倒的に低い。

検査が多い国よりも死亡数が少ない
 これはいい悪いじゃなくて、まあいいですね、少ないほうが。PCR検査の数に、実はたくさんやってる検査が多い国のほうが死亡数が多いという。そのことで私は何も判断はしてませんけど、事実としてはそういうこともあって、そういう日本の場合には死亡数が少ないと。しかし、次のスライドを見てください。 

共産党や野党の言うとおりやってたら・・・笑えないですね。 


「志位」のワードがSNS上でトレンド入りしています。志位って…共産党の志位委員長? いったい何が起きているのでしょうか?
中略
「予算案に対して批判があります。それは『GoToキャンペーン』事業…新型コロナが収束した後に、官民一体型の消費喚起キャンペーンをする事業に、1.7兆円ものお金をつけていることです。この非常事態の下で、収束後の事業に“のんき”にお金を付けている場合かと怒りが広がっております。収束のメドがつかないもとで、収束後の事業に予算が1.7兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべきじゃありませんか?」

という発言の後、コロナ終息したら消費喚起キャンペーンなんかせずともみんな自粛の反動で消費すると反論したのが受けた様子。

実際はコロナ終息ですぐに消費が戻るとは思えない。コロナに影響をそれほど収入的に受けていない公務員や一部企業の社員などは自粛解除が来たら消費にカネを使うだろう。しかし、深刻な影響を受けている観光や飲食、農業、漁業、ライブハウスなどで働いている人たちは、コロナでこうむった負債を取り返すまで消費にお金を使っている余裕はないだろう。

なのでしばらく消費は低空飛行が続くと思われる。簡単に言えば、志位委員長の今回の発言に賛同している人たちは、コロナで収入が減らず、自粛でヒマを持て余している人たちだってことだ。

ぼくちん的には今多額の金をぶち込むのはもちろん、収束後のキャンぺー名としては「むしろ1.7兆円では足りない」というべきではなかったかなと思うね。
 

大阪府委員会の新築について書いたら、高知より打電
四月に高知県委員会が事務所を新築してました。


で募金目標額は7000万円だったそうなのだが、集まったのは1億1200万円以上だっとたという。
もともと共産党が強い地域だったとはいえ、こんだけ募金を集めるのはたいしたもの。

でも、これで高知県委員会は改革の火が小さくなるだろうな。カネが集まらなかったら自分たちの至らなさを反省することもあろうが、号令かけてこれだけ寄付が集まると、自分たちの正しさを確信するだろうから。

こんなに怖い日本共産党の野望
梅澤 昇平
展転社
2020-04-28


野坂参三が提唱した「愛される共産党」路線に惑わされるな!
ソフト路線に転換したように装っているが、いまだに暴力革命路線を捨てていない日本共産党。「共産党を知らない世代」にその恐ろしい野望を教えます。

もうね、こんな化石みたいな本がまだ新刊で出るんですねw
もはや党の存続自体に赤信号がともっているのに・・・こんなの買う金があったら、こういうのに散財しましょう





 



昨日、愛媛県からとおぼしき方から、立派な実績をもつ共産党議員を教えてもらったのだが、追加でこんなの教えてもらった。
 岡村と言う漫才師だっけ?が、コロナで生活苦になった美人が風俗に流れて来ることを期待しているという発言をやって叩かれて番組降板署名が行われているのだが.,32
、それに池内さおりが署名しているという笑い話。

 


ま、池内に限らず、この界隈はこういうのばっか・・・倫理観が根本的に歪んでいるか、全くないんだろうな。

コロナ非常事態宣言が出ても赤旗拡大しか頭にない中央委員会が、地方議員赤旗拡大がんばれとやってるのに「本当に住民本位の仕事をしている地方議員は、今、生活相談がどっさり来て赤旗の拡大なんかやってるヒマなかろう」と書いたら、某所からこんな人がいると教えていただいた。

今年四月、愛媛の西予市議選で当選された和気数男共産党市議


動画はまだ市議になろうと本人も追っていなかったとおぼしき2年前のもの。
百姓100品プロジェクトで農家を元気にするのみならず、身障者に高給を払うことこそ「福祉」だとして障害者雇用で高い実績を上げてきた農協関連企業を率いてきた方。また、ダム関係の反対団体も率いてきた。今は市議就任早々コロナ関係の生活相談などで多忙を極めていらっしゃると思う。


筋金入りの共産党員らしく、20年前の農民連機関紙に旧野村町の営農指導センター長であった頃の記事もネットにアッブされている。
そんな方が、西予市議になられたわけだけど、愛媛の党組織は何をやってんだ?これくらいの実績がある人なら、市議では政治家のスケールが小さすぎる。参議院比例なり衆議院比例の上位に持ってきても最低でも善戦、うまくいけば当選も狙えるタマだ。

そんなタマを地方議員で埋もれさせて70歳越えてから地方議員に出すとか・・・愛媛県委員会、あほとちゃうか?


 

クリックしたら拡大します。
4月5日付の大阪民報の記事が送られてきた。
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いや〜スゴイ!
緊急事態宣言が出るのが時間の問題になっていた情勢下、大阪府委員会は新事務所建設をぶち上げ、募金を集めている!

近年民青の大阪府委員会ビルとか、木津川地区委員会の建物を新築していたが、党創立100周年を新しい大阪府委員会事務所で 迎えようと・・・・コロナごときでは潰れない、大阪府委員会の面目躍如(違w)

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