筆坂秀世たんの問いかけ「共産党は本当に必要とされている政党なのか」

JBPRESS
筆坂秀世のいつもの分析。総選挙の総括と第三の躍進を皮肉。そしてうさんくさい市民連合について触れているが、最後の箇所

共産党の激しい浮沈ぶりを見ていると、この政党は本当に必要とされている政党なのか、疑問を持たざるを得なくなる。本当に必要とされているのであれば、「第1、第2、第3」などと躍進・後退を激しく繰り返すことはないはずだ。

　いずれの躍進も、所詮は行き場をなくした支持層が、一時的に身を寄せただけなのである。共産党はこのことに目を向けなければ、この宿痾から抜け出すことはできないだろう。

　冒頭に紹介した共産党の選挙総括のように、共産党を丸ごと知ってもらう努力など不要である。国民はすでによく知っているのだ。それを知っていないかのように言うのは、上から目線の傲慢な態度と言うほかない。そもそも“党勢拡大”に一体、何十年取り組んできたのか。社会主義革命を掲げた政党の党勢拡大などあり得ないことをそろそろ受け入れるべきである。 

言いたいことは、共産党が全く不要と言っているのではなくて、弱者救済などの仕事は認めていて革命政党としての共産党を否定していると解釈するのが妥当であろう。 

第四の躍進が来る頃にはすでに党勢衰退が極まって躍進どころではなくなるずだが、そんな時代になってもなお、共産党は共産党のままなんだろうな。。。 

田川豊の面目躍如、奥野倫子市議除籍にこんな文書を出した。

日本共産党南多摩地区常任委員会が、こんな文書を配っている。
もうこれまで何度も見たことがあるテンプレート通りの文章だ。
さすが地区委員長が田川豊だけある。地区委員長は共産党を知る人には馬鹿にされるテンプレのコピベしか反論することができない。東大出ても、共産党で純粋培養されるとこんなにアホになれるのですねw

 

奥野倫子さんの日本共産党日野市議団からの離脱について

2017年10月28日

 

日本共産党南多摩地区常任委員会

 

　奥野倫子市議は、８月10日の市議団会議で、突然、「離党し、会派を離脱して無所属で活動します」と表明しました。その後、市議団と地区常任委員会は、再三にわたり慰留しましたが、残念ながら奥野市議の意思は変りませんでした。さらに来年２月の市議選に無所属で立候補することを公言し、党内外へ支持・協力を呼びかけるに至り、10月27日、日本共産党日野市議団からの離脱の手続きを行いました。

 

　奥野市議は、日本共産党の公認候補として党の公約を掲げて立候補し、市民の支持を得て当選しました。にもかかわらず、任期半ばで日本共産党市議団を離脱することは有権者の信託に背くものです。市議団と地区常任委員会は、もし党を離れるのならば、党の公認候補として当選した市議会議員を辞職すべきだと勧告しましたが、それも聞き入れられませんでした。

　日本共産党南多摩地区常任委員会は、奥野市議が、党の規約を守り、党の一員として活動する意思を明確に失い、党員としての資格を自ら放棄していると判断し、党規約第１１条に基づいて除籍を決定しました。

　日野市政においても、国政においても、日本共産党への大きな期待をお寄せいただいている中で、こうした事態を招いてしまったことは大変残念です。

　私たちは、地区委員会としての責任を果たせず、このような事態になりましたことを心よりお詫び申し上げます。来年2月に迫った市議選で、市政革新へ、５名の新たな党市議団の確立へ全力を尽くすことを決意しております。引き続きご支援、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

赤旗ロシア革命100周年記事をネットに掲載せず

やっぱりねぇ。ネットではあんなことやこんなことなんか指摘されるもの。(・・) https://t.co/I484SFNxNH

— 利島一郎 (@toshima59) 2017年11月7日

ということで、今日は十月革命100周年の記念日で、実は赤旗でも２ページの大きな回顧記事が載っている。にもかかわらずネットには出ていない。

利島たんのいう通り、いろいろと要らぬことを言われるから載せないのか、載せるだけのマンパワーがない（ネットの校正とか意外と時間がかかる）のか不明だが、日本共産党が今日、この記事を載せないのは共産党の看板を下ろすに等しいことで、いくらなんでもいかんでしょう。

 23時追記
うちの指摘が効いたのか、今では掲載されているwww 

全労連系組合の中央委員が共産党を批判す！

Facebook
全労連系組合の中央執行委員にして、ひょっとしたら全労連のピコ太郎と呼ばれているかも知れない自称無党派MASAMICHI TANAKA氏が、公然と共産党批判を行った！

私は全労連系の中央執行委員を務めていますので、どの政党よりも共産党とは親密な関係にあります。
共産党の友達が減るかもしれませんが、炎上覚悟であえて言わせていただきます。

この度の総選挙、共産党の責任は非常に重いと私は考えます。

共産党は昨日の党派振り分けで無所属より下の野党第六党になり下がりました。

現実は厳しいのです。今こそ共産党に頑張ってもらわなくてはいけない時だというのに。 

批判内容自体はたいしたことはない。 ただ、時々誤解している人がいるが、全労連系組合に無党派の中央委員がいてもおかしくはないことは言っておこう。というのも、共産党は傘下組織のトッブに党員を持ってきたがるが、役員クラスだと無党派とか、下手したら右翼もいることは少ないながらも、ないわけではない。

で、この方、党員ではなさそうだが、信条的には支持しているようだ。だからこういうことを言っておられるのだろうが、なにせ立場が立場である。全労連内ではそれなりに衝撃が走っているのではなかろうか？ 


追記、当初全労連と誤解してましたが、全労連系の組合の中央委員さんでした。 

オスプレイ事故率上昇で、赤旗がまた恥をかきました

しんぶん赤旗
米海兵隊が運用する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイのもっとも重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間当たりの事故数）が、９月３０日時点で、５年前の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備前に日本政府が公表した事故率の約１・７倍の３・２７に増えたことが分かりました。海兵隊が３日、本紙の取材に回答しました。米海軍が１０月に公表した海兵隊機全体の事故率も上回っており、オスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いとしてきた政府の説明が根本から覆りました。 

もうね、赤旗がオスプレイについて書く時は、絶対どこかにインチキを潜ませていると見ておかなきゃならないのだが、今回もそうでしたw 

航空軍事評論家氏曰く

・2006年03月27日　エンジン始動時に急激な出力増加が発生し意図せぬ浮揚と不時着 
・2007年12月06日　エンジン火災による損傷 
・2011年07月07日　機体からの転落死 
・2012年04月11日　禁止操作を行ったことによる墜落 
・2013年06月01日　エンジン火災による損傷 
・2013年08月06日　悪天候着陸訓練時における不時着 
・2014年10月01日　機体からの転落死 
・2015年05月07日　着陸時異物吸入によるエンジン停止で墜落 
・2016年12月13日　操縦ミスによる空中給油機と衝突、不時着 
・2017年07月11日　駐機中の落雷で整備員が死傷 
・2017年08月05日　強襲揚陸艦への着艦失敗

　以上のように、「オスプレイ」に発生したクラスA事故のうちメカニカルな故障によって生じたものはほとんど無いのが実情であり、また故障もエンジンに集中していることがわかります。そのほかについては操縦ミスやほかの機体にも起こり得るものばかりであり、特に転落死や落雷による整備員の死傷などは機体に関係がないことは明らかです。こうした直接関係のない事故および地上で発生したもの4件を除いた場合、在日米軍基地への配備が始まる2012（平成24）年の時点において10万飛行時間当たりの発生件数は1.93件（この数字は防衛省配布の資料にも見られます）、そして2017年の時点では2.31件であり、ほんのわずかながら増加していることがわかります。 

ということで、赤旗にオスプレイと書いてあったら内容をまず疑いましょうw ]
ついでに、赤旗のコピペしかできない国会議員にも振れておきますかw
 

オスプレイ：事故率１．５倍　「安全」根拠覆る - 毎日新聞 https://t.co/wjNa8VrstW オスプレイの事故率は海兵隊機全体を下回ることを安全の根拠として政府は説明していましたがこの根拠は崩れました。８月のオーストラリアでの事故後、私のHPで指摘していたことです

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年10月29日

民泊問題、共産党に対応できるのか？

しんぶん赤旗
空き家や空き室を宿泊施設として提供する「民泊」をめぐるトラブルは依然後を絶ちません。そんな中、安倍晋三政権は、民泊を事実上解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）を６月の国会で成立させました。新法は届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたものです。政府は１０月末、新法の施行日を来年６月１５日にし、必要な措置などを定める施行令や施行規則を決めました。一連の決定は民泊を広げるための“推進宣言”です。地域を置き去りにして、「解禁ありき」で民泊を進めることは許されません。

政府による「民泊」推進のもとで、法律上許可のない「違法民泊」による住民への被害が各地で深刻化しています。

　京都市のある自治会連合会は総会で「民泊の激増は、非常事態」との切実な声を受け「地元町内会などの合意なしに、宿泊施設の開業を許可しない、旅館業法の許可を受けていない『ヤミ民泊』を徹底的に取り締まることを求める」などとした「非常事態宣言」を出す状況になっています。不動産を扱う京都府宅地建物取引業協会も２月に「違法な『民泊』には加担せず、適法で周辺環境に調和した良質な民泊等宿泊施設の提供に協力していく」と表明、業界の新たな動きが注目されています。 

これは共産党としては非常にやりにくい問題だ。なぜなら、民泊をやってもうけようとする連中は、多くが共産党がいつもやってる「自民党ガー」「大企業ガー」じゃなく、庶民だからだw　でもって、やっていることは宿泊業界の上前をはねること。たとえば大手のチェーンであるアパグループあたりに泊まる客を奪い取ろうとしているわけ。

民泊による住民被害ってのも「知らない人が出入りするのでこわい」とか「夜中まで騒ぐのでうるさい」程度のこと。そして背景にあるのは、空き室や空き家を持たない（小遣い稼ぎができない）庶民の嫉妬も混じっていたりもするから始末が悪い。

そういう難しいところに穀田が入って行ってもやぶ蛇にしかならず、下手をすると一部住民を敵に回すと言うか、民泊をこっそりやってる一部党員も敵に回すんですけどw？

当然そんなことは穀田も承知なわけで、国会質問して仕事したフリで済ませて本気になって解決にまい進したりはしないだろう。したがってこの問題を、共産党が本気になって解決することもなく、赤旗でこうした批判を載せて仕事をしたフリでごまかすであろうw
 

今の共産党の党員数を維持するには、年間最低１万人は必要である

昨日の赤旗増減のエントリのコメント欄で党員数について議論がなされているが、はっきり言います。年間１万人の入党者がいなければ維持できません。理由はこうです。

2010年の党大会報告
2006年の大会からこっち、34000人の入党者がいたが、純増は1700人のみ。これが当時の状況です。言い換えると、純増分を除いたイーブンなら、32300人/48ヶ月＝月平均672人の入党でした。

以来7年間、当時より党員の高齢化は進んでいるはずですから、月平均700人レベルでは間違いなく減ります。現在党員の平均年齢は70歳前後と見られますから、高齢党員は、これからどんどんお亡くなりになるわけです。

となると現状で党員数を維持するにはその1.3倍910人は必要だろうな・・・となるとその12ヶ月分は10920人。となると最低でも１万人はいないと難しいでしょう。そしてこのハードルは年々高まります。さらに５年後になると二万人、三万人必要になるかも知れませんね。

 

10月の党勢拡大、31日の増えてる記事を裏切り大減紙w

10月31日の赤旗

日本共産党本部に連日多くの｢しんぶん赤旗｣の申し込みが寄せられています。投票日以後だけで１００人を超えました。１０月全体では３０日までに２４５人に達しています。通常の月の２.６倍の申込数です。

　今回の総選挙で野党共闘の勢力が躍進したことに喜び、日本共産党が市民と野党の共闘でたたかう姿勢を最後まで貫いたことを評価し､信頼を高め､党のことをもっと知りたいと申し込んできているのが特徴です。 

今日の赤旗・10月の拡大実績 
入党者　192人
日刊紙　3531人減
日曜版　10,141人減

でも10月31日の紙面の通り、購読申し込みが相次いでいると書いてあるw

で、情勢の評価としては入党者がべらぼうに減っている。総選挙モードで減ってる可能性もあり、11月に数字は戻るかも知れないが、このままの数字で推移するなら、いよいよ入党させる人もいなくなってきていると判断していいだろう。すなわち高齢党員の死亡に追いつくほど入党者がいないので党員は減り続けると言うことだ。

日刊紙と日曜版の減り具合はけっこうひどい。総選挙直後に減るのはいつものことだが、前回の総選挙直後はこうでした。

日刊紙1844減
日曜版9511減

前回より減らし方が大きいですね。

 

浜矩子センセ、共産党の敗北を認める

しんぶん赤旗
浜矩子センセの言葉
 主要なメディアは「自公圧勝」などと言っていますが、正確には「かろうじて選挙前勢力を維持」というのが実態です。彼らとしては想定外だった立憲民主党が野党第１党に躍り出ました。自分たちに近いところにいる希望の党も取り込んで「改憲勢力の全面勝利」とならなかったという意味では、敗北であったといってもいいのではないかと思います。

毎年日本経済が破綻すると予言した本をだし、出さない時にはリーマンショックかやってきて、今年まだ2017年版の経済破綻本が出ないため、まじに経済が危ないのではないかと高い信頼を置かれている浜矩子センセの言葉がこれです。

ということは、共産党大敗北ってことでw

なぜ学費無償化で安倍総理踏ん張れとならないのか？

しんぶん赤旗

財務省は３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出しました。２０１８年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

　安倍首相は「人づくり革命」と称して、真に経済支援が必要な子どもへの高等教育無償化や幼児教育の無償化などのため、２兆円規模の政策を実施すると表明しています。 

共産党も言っている学費無償化に自民党安倍総理も前向きになっているところに財務省がノーを突きつけた形だが、 共産党は「それみたことか」とでも思っているんでしょうか？

財務省が反対して縮小されるのなら、批判の矛先は財務省に行くべきで、安倍首相には財務省に負けるな、教育無償価格代を勝ちとれとなるのが当然ではないでしょうか？

それとも、アベガーという具合に、アベ批判することが最も大事で学費無償化が進むかどうかなんか興味がないでしょうか？