日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ
毎年恒例、民青の新歓で新入生から注目されているという、いつものアレな記事。クリックしたら拡大します。https://t.co/Kq5R2wgN2S
— mao_ivory (@mao_ivory) 2015年8月8日
秋山理央氏が「10代〜30代の７名で立ち上げた」とPRしているSPADAですが、秋田魁新報が、うち５名が 日本民主青年同盟=日本共産党系青年組織 の委員だとサックリとバラしている。 pic.twitter.com/CeoYC4M6Dg
敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。
こうした敵が組織された暴力、すなわち権力をもって人民を暴圧している時、これに対抗して祖国と人民を防衛するためには、人民自身の力が必要である。別言すれば、武装した敵に対しては武装した人民の闘争が必要である。
世界の社会革命の歴史や、アメリカの独立を含む植民地解放の歴史が、すべて武力闘争によって達成されたことを物語っているのではないか！権力闘争とは、究極において武力闘争であることを世界史は証明しているのである。
されぱこそわれわれ共産主義者は、わが国の労働者階級とすべての愛国者に対して、大胆に、率直に、今日まで公然と言いえなかったことをはっきりと言わなければならぬ時譏がきたと確信する。すなわち、帝国主義の駆逐、日本反動政府の打倒、人民政府の樹立は、広大な人民の闘争と、そこから生れ、それを守り、その先頭にたつ決死的武装された人民の闘争なしには実現できない、ということである。
われわれは、極力、武力の行使をさけ、平和的手段による政権の獲得をひたすら願望している。しかしながら、国内の支配階級が公然と武力によって、民族を奴れい化し、人民の生命までも奪っているのが現実であるにもかかわらず、人民の武装闘争の問題を提起して、これを真剣に準備せねばならぬことを、今なお人民に語らないとすれば、それは民族と革命への裏切りと言われても仕方がないであろう。
「緊急に記者会見をやる」と県委員長に呼ばれ、会見をしてきました。青森県内の4野党が、安保法制廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回など４項目で合意したからです。選挙区は民主党の田名部さんで統一。私・吉俣は、選挙区は降りて、比例候補としてがんばることになりました。
— 吉俣 洋 (@yoyoshimata) 2016年3月21日
記者会見をする準備は何一つしてなかったのですが、「選挙区を降りるということについての葛藤は？」と聞かれたので「悔しいです」と答えました。「本気で選挙区でトップになることをめざしていたので降りるのは悔しいが、『安保法制廃止』という大義にたち決断した」「比例候補として奮闘したい」。
— 吉俣 洋 (@yoyoshimata) 2016年3月21日
「警察庁」となっているパンフを発見。「共産党＝暴力革命」という証拠は、スターリンが押し付けた文書と分派の活動だけ。付け加えれば、戦前は警察のスパイが暴力事件を起こしたこともありました。戦前の特高警察の自作自演とスターリンのやり方を、「日本共産党の路線」と言われても、困るな…
— 吉俣 洋 (@yoyoshimata) 2016年3月22日
政府が答弁書で吹聴する「暴力革命の方針」など、私たちの党の方針のどこにもありません。そのことは政府自身が一番知っていることでしょう。何十年も公安調査庁で税金を山のように使い「調査」しても、証拠一つ出てこない。権力を使った公党への誹謗と不当調査、税金の無駄使いは即刻やめるべき
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2016年3月22日
７００人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。
エキタスは、最賃が１５００円になるとフルタイムで年収２７０万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性（２６）は、「労働者の４割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の賃金を保障すべきだ｣と訴えました｡
２０歳の男性は、「保育士や介護士などは、やりがいがあっても低賃金で続けられない。最賃１５００円でやりがいある仕事を選ぶ自由を求めよう」と呼びかけました。
「反安保法制・反原発運動で出現---シニア左翼とは何か」小林哲夫著・朝日新書読了。SEALDs界隈に関心のある人は必読本だ。
現場を見ている人ならみんな知っているが、SEALDsは若者より年寄りの参加がやたらと多い。そんなSEALDsの運動の陰の主役たちであるシニア左翼をメインテーマに据えている。
どんな年寄りが参加しているのかあっちこっちにインタビューしまくって年令層や出自(どんなセクト出身かとか、関係ないとか)別に分類しつつ、その全貌を見せようとする。
内容自体は硬派だ。著者が運動史の知識のある方なのは読んでいけばわかる。インタビューひとつにしてもデモや集会の参加者に話を聞くだけでなく、新左翼セクトの本部に乗り込んで幹部たちにSEALDsの感想を聞くなんてことまでやっている。
しかし読者が最初に思うのは、出てくるエピソードが現場にいてこそわかる面白さに満ちていることだろう。本のスタートは2012年6月から7月、大飯原発再稼働反対集会での出来事。じーさんが別のじーさんを見つけて「お〜おまえ生きてたのか！」的に、集会がかつての学生運動の闘士たちの同窓会の様相を呈していたとか。
昨年8月30日の国会前大集会。血気盛んに過激に走ろうとする、往年の闘士であるシニア左翼がSEALDsの20代の女の子に「暴力はやめてください」と説教されて言い返せなくてシュンとしていたとか。
あるシニア左翼は高齢で体の調子が悪くなった。すると警官が心配そうに寄ってきて「大丈夫ですか？」と声をかけてくる。自分たちの若い頃と言えばこうした集会の参加者にとって警官ば敵だった。なのに今は心配して声をかけてくれることに衝撃を受けたとか・・・そんなエピソードが楽しい。
第二章からはSEALDsがなぜシニア左翼を熱狂させるのかということで、ベ平連やウーマンリブ運動などと似ていたり違っていたりしているところを分析する。三章は学者や作家に与えた影響などを考察する。しかしそしておそらく誰もが認めるこの本の最もスゴいところは第四章の世代別シニアの傾向についての調査だろう。
シニア左翼は見た目はみんなただのジジババのように見えるが、世代によって考えが相当に違う。世代だけでも上から下まで30年離れているのだ。もちろんかつて党派に所属していた、今も党派に所属している場合もそうである。
意外なことも書いてある。SEALDsが排除していた中核派など、SEALDsをあしざまにののしっていてもおかしくない。なのに実際にはかなり高く評価していたりする。そして最後にあるシニア左翼はこれからどうなるのかの予想を読んで、読者はSEALDsの果たした役割の本当の大きさを知るだろう。
もっとも、ここをもうちよっと突っ込んで欲しかったと思うところもないではない。個人的にはSEALDs界隈をうろちょろすることが少ない年代が、シニア左翼をどう見ているのかについて言及が少ないのが気になった。具体的には30代から50代の、学生運動低調の時代の運動経験者たちだ。
この年代の活動家は何をやってもうまく行かなかった時代の人たちなわけで、彼らがシニア左翼をどう見ているのか・・好意的にしろ、そうでないにしろ、そうした世代の意見を聞くことで見えてくる部分もあったと思う。それとSEALDsに興味を持たない、ないしは反発している現役大学生や20代の若者の中で政治意識の高い人の見方も知りた知りたかったと思う。
なんて文句をつけてはみたものの、この著者の前著「高校紛争」にも見られる、ターゲットを決めたら偏執狂かと思うくらい文献から何から調べまくる姿勢は、下手にマスコミでは絶対真似できないクオリティを生み出しているのは、読めば誰しも認めるところだろう。
日本共産党の島津幸広議員は１８日の衆院内閣委員会で、子ども子育て支援法改定案で新たに導入する「企業主導型保育」について、保育の質が低下するとただしました。
根拠なし。
保育基準は「定員１９人以下の小規模型保育Ｂ型」にする考えを示しました。島津氏は、Ｂ型は０歳〜２歳児が対象で、職員の半数に保育士を配置すればよく、園庭と調理室の設置義務もないと指摘し、「保育の質の水準の低下は避けられない」と批判しました。
園庭や調理室の確保ができない場所では、保育所は不要なのですね。そうじゃないと、こういうことは言えませんものね。
島津氏は「企業主導型保育」で行う「２４時間サービス」や「一時預かり」も、「企業に都合のいい“柔軟で多様な”働き方が保護者に強いられ、子どもたちの健やかな育成が犠牲にされてはならない」と強調しました。
そんなこと言うなら、子育て世代は必ず九時五時以外の働きかた禁止にすればいい。まずはモデルケースとして赤旗の配達出張所でやってから言ってくださいw
島津氏は、２０１４年度の保育施設における死亡事故が、認可で５人、認可外で１２人であり、政府が事故原因を掌握せず対策をとっていなかったことを批判。保育士の処遇改善を求めるとともに「いたましい死亡事故をなくすためにも保育の質をしっかり確保する。子どもたちのケアが十分にできるだけの保育士の配置をすべきだ」と述べました。
この件、田村智子や宮本たけしがどんだけ過去におかしな質問してきたのか何度も書いてきましたが、全く学習してないんですねこの方々は・・・
2011年 認可外保育園が危険だと言いながら、認可保育園が危険なのを無視
2012年 マネジメントの知識なき、いいがかり質問
2012年 同じく認可保育園の危険性を無視して無認可攻撃
要は共産党議員なんて、硬直的な思い込みに固執し、何度言い聞かせても聞かない連中だと言うことですねw
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。
ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡
駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。
県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。
国立大では国の運営費交付金を毎年増やし、１０年後には現在の約５３万円の半分となる２６万円へ引き下げる▽私立大では、学費値下げ緊急助成枠をつくって私学助成を引き上げる▽公立大には、授業料を引き下げる大学に補助する制度を創設し、それぞれ１０年間で半減させるというものです。
第二は、“学生ローン”ではなく、まともな奨学金に改革し、給費奨学金として月額３万円（年間３６万円）を７０万人に給付することです。
志位氏は「日本の奨学金制度は、名前は『奨学金』ですが、実態は学生に借金をさせる『学生ローン』です」と述べ、「本当の意味で根本からの転換が必要です」と強調。月額３万円は、現在の貸与額の半分くらいに相当し、７０万人は受給者１４０万人の半分、学生の４人に１人に支給できると述べました。
最低賃金について志位氏は、「いますぐどこでも、１０００円にして、１５００円をめざす」と述べました。
3月15日付の徳島新聞(クリックしたら拡大)だが、20日告示の徳島市長選、市議会は共産党が推す弁護士の立石氏は共産党と無所属議員が一名が推している。民主党は候補者を出していない。しかし後援会事務局長は、民主党の市議会議員久次米尚武氏がつとめる。６月の沖縄県議選、７月の参院選を目前に控え、日本共産党の不破哲三前議長は１６日夜､那覇市内で講演､沖縄県民が主人公の、基地のない平和な沖縄への展望を縦横に語りました。
不破氏は初めて沖縄を訪問した１９７０年、返還規定のないサンフランシスコ条約体制の下で、祖国復帰を果たした県民の団結の力を痛感したと述べ、辺野古新基地阻止のたたかいでも、「『オール沖縄』が強固に団結した時、これに勝てる力はどこにもない」と指摘。県議選と参院選で勝利して「沖縄の心を安倍政権に、そして世界に示そう」と訴えました。
会場には県内の首長はじめ幅広い人びとが訪れ、立ち見も続出。「勇気と希望をもらった」などの声が相次ぎました。また共産党は、恥をかかないためにも、憲法についての同党の態度の変遷を少なくとも地方議員や国会議員には、よく教えておくことだ。
例えば、現憲法が制定される際、政党として唯一反対したのが共産党であったこと。反対の理由は天皇条項と9条であったこと。さらに共産党が目指す民主連合政府では、憲法違反の自衛隊は解消し、その後、憲法9条を改正して自前の軍事力を持つことを方針にしてきたこと。つまり、疑いもなく改憲を目指す政党であったことなどについてである。こんなことも知らずに「9条は世界の宝」などと気楽に言っているから、東京都議会で大恥をかくことになったのだ。おそらく抗議に行った議員は、野坂氏の発言など知らなかったのだと思う。もしかすれば共産党が反対したことも知らなかった可能性がある。いまの党員は、共産党が憲法9条を作ったくらいに思っているからだ。
あまりにうるさくて舛添知事が答弁できないくらいの猛抗議だったそうだが、当日、共産党都議団幹事長名で出された都議会自民党幹事長宛の申し入れ分は、「自民党の古賀俊昭議員が、本日の都議会本会議の場を利用して、わが党に対し『護憲政党のごとく装っている』などと、事実に反する誹謗中傷をしたことは許されず、議会を冒とくするものです。謝罪と議事録の削除を求めます」というものだった。「出直して来い」と自民党が言ったかどうかは知らないが、無知ほど怖いものはない。共産党福井県委員会は１４日、夏の参院選福井選挙区（改選数１）で、新人山田和雄氏（４８）の擁立を取り下げると表明した。野党候補は、無所属新人で連合福井事務局長の横山龍寛氏（５１）に一本化される。
民主、共産、社民各党などでつくる市民団体と横山氏が１６日に、政策協定を結ぶ予定。山田氏は比例代表に回る。
私たちは、「市民連合」のみなさんと力をあわせて、次の三つの方向で努力したいと思います。
第一は、選挙協力の具体化です。
まず全国３２の参院選１人区のすべてで野党共闘の態勢をしっかりつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
これまでに熊本、宮城、長野、高知・徳島、沖縄の５選挙区で野党統一候補が実現しました（「よーし」の声、拍手）。残る２７選挙区で、一つひとつ
丁寧に合意を重ねて、３２のすべてで野党統一候補を実現し、１人区のすべてで自公に勝とうではありませんか。（「そうだ」「おー」の声、拍手）
同時に、衆院小選挙区でも野党共闘の態勢をつくることが必要です（「そうだ」の声）。安倍首相が野党共闘つぶしのために解散に打って出たら、返り討ちにしていこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
野党共闘を言い出してから半年で5/32の達成率、参議院選まで残る時間は三ヶ月。４月までに何選挙区、５月まで何選挙区選挙協力ができるようになるのかもわからない。
まぁ、頑張って下さいw
たたかいの構図は「自公対民共」ではなくて、「自公対５野党プラス市民・国民」ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
自公を支持する有権者は「てめうら人間じゃない！たたき切ってやる！」とやってれたらもっとウケるのにw
日本共産党の仁比聡平参院議員は１０日、参院法務委員会で少年事件の現状や少年司法が果たしてきた役割について確認し、少年法の適用年齢「引き下げありき」の議論を批判しました。
仁比氏は、内閣府の世論調査で、「少年による重大な事件が増えている」と答えた人が７８・６％に上っていることを挙げ、「実際に少年非行や重大事件は増えているのか」と質問。岩城光英法務相は「少年による事件総数は２００４年から毎年減少している」と述べ、少年人口の減少以上に事件数も減っているとの認識を示しました。
自民党が少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へ引き下げることを検討しているなか、仁比氏は、法務省が昨年末から開いている勉強会で、適用年齢引き下げを含む議論を行っていることに言及。「少年法や少年事件の現状が国民的に理解されないまま、適用年齢引き下げありきで進めてはならない」とただしました。岩城法務相は「引き下げる方針を決めて勉強会を行っているわけではない」と答えました。
