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香川の傲慢分子、採り上げることにしたw
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日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ
サラ金からの借り入れは若者が全体の7割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が14日の参院予算委員会で明らかにしました。
サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、20歳代が49・2%、30歳代は20・8%でした。日本共産党の志位和夫委員長が14日に発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を読んだ人たちから党本部への電話やツイッター上で反響が寄せられています。
「ずばり歴史の真実をみごとに解明した、すばらしい重要な見解です」と寄せてきたのは愛知県の男性です。「これは、今後、大きな力になります。若い人たちにぜひ読んでほしい歴史の教科書です」日本共産党の志位和夫委員長が14日午後2時から、国会内で日本軍「慰安婦」問題についての見解を発表します。
インターネットで生中継し、後刻党内通信で視聴できるようにします。インターネット中継は日本共産党ホームページからアクセスできます。慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.3%が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.6%に上った。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「(フジ産経グループの)政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。文芸春秋4月号に、泉南イオン(りんくう泉南店)を取材した列島縦断ルポ「イオンは地方の救世主なのか」(亀井洋志著)が掲載されています。
イオンが泉南市に出店した時、「イオン栄えて街滅ぶ」「イオンの大黒柱には車がついている(イオンの店が、短期間で撤退する例え)」などと言われました。
市の財政を悪化させる市道(イオン道路と呼ばれた)建設は、反対運動が起こり、予算が否決されることもありました。
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記事は東日本大震災の被災地のイオン出店についてもレポートしています。被災地の復興に反するイオン出店に胸が痛くなります。『週刊プレイボーイ』3月24日号が、「保守系論客と『しんぶん赤旗』の一見、奇妙なコラボが意味するモノ」と題したコラムを掲載しています。
コラムは、「赤旗」日曜版(2月23日号)が、安倍政権の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する古賀誠・自民党元幹事長、改憲論者の小林節・慶応大学教授の発言を「1面トップにドーンと、それも批判の対象ではなく、『ポジティブなコメント』として掲載」したことに注目。「日本共産党の『天敵』のような存在だった」はずの人たちが「よりによって、共産党の機関紙1面で堂々と安倍政権批判を繰り広げているのだ」と驚きを隠しません。
消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、4月1日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。
こうしたなか13日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ! 3・13国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。IK改憲重要情報(41)[2014年3月5日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。)
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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集団的自衛権と自衛隊
私は「IK改憲重要情報(38)」で、日本の民衆運動は、集団的自衛権反対の論理をもっとつめる必要があるのではないか、という問題提起をさせていただきました。そして、法学的反対論やいつか来た道的反論だけでなく、国際政治的反対論ももっと国民にアピールしていくべきだ、という私の考えを述べさせていただきました。
集団的自衛権という問題は、いろいろな反対論があって当然の問題です。たとえば、上記反対論以外にも軍事的反対論がありうると思います。私は、軍事の分野が不得手なのですが、以下、私見を書いてみます。問題点、不十分な点を読者の皆様にご指摘いただければと思います。
私は、まず最初に自衛隊とは何か、について考えなければならないと思います。平和運動の経歴の長い方は、分かりきっていると思われるかも知りませんが、平和運動の世代交代の問題と関連して、意外とこの点が不明確になっていると思うのです。自衛隊問題が米軍問題と異なって、戦後の平和運動の弱点の一つで、国民に対するアピールも不十分であったことも間違いありません。
自衛隊は、災害救助やPKOへの参加が中心的任務ではありません。自衛隊は戦争をする軍隊なのです。更に言えば、自衛隊は、米軍に従属した、米軍の補完部隊です。 続きを読む
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」
インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見(3日)での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。
この重大発言は翌4日付の全国主要紙には見当たりませんでした。