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扶川事件の捜査は、コツコツと進められているようで、現在扶川元県議がかかわった200件の生活保護受給の詳細を調べている最中のようである。
もちろん日本共産党徳島県委員会が捜査しているのではない。しかし党内で操作はしているw
ま、以前からわかっていたことだが、徳島市内の活動者会議のレジメをご覧あれ!
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日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ
こうした報道の根底に横たわるのは、「財界中心」「アメリカいいなり」の立脚点を時の権力と共有し、民意と国益に背いてしゃにむにTPP参加に突き進もうという姿勢です。
本来、権力のごまかしを鋭く見抜き、隠された真実をえぐり出して国民に広く伝えることが、メディアの存在意義であるはずです。ごまかしを認識しながらその片棒を担ぎ、世論を誘導しようとする全国紙は、メディアの誇りを喪失しているというほかありません。24日午前5時ごろ、沖縄県本部町崎本部で「釣りをしていた夫の姿が見えなくなった」と、一緒にいた妻から119番があった。消防隊員が付近を捜索したところ、同19分ごろ、護岸沿いの海に男性がうつぶせで浮いているのを発見。病院に搬送したが、死亡が確認された。
県警本部署によると、亡くなったのは日本共産党の沖縄県議会議員前田政明さん(65)。死因は水死とみられる。応対したJR東の担当者は、終了の主な理由を「スイカの利用者増加などによるフリーきっぷ利用者の減少」と回答。フリーきっぷ発売終了後は、都内まで来れば代替のきっぷを購入できると答えました。
紙氏は、「少ないからと切り捨てるのではなく、解決策はないか検討すべきだ。現行のサービスを存続するべきではないか」と要請しました。2011年10月に大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受け「子どものいじめの防止に関する条例」が19日、同市議会で日本共産党以外の賛成多数で可決、成立しました。4月1日に施行されます。
条例は、子どもをいじめから守るために市が「必要な施策を総合的に講じ、必要な体制を整備」することを責務とするとともに、子どもに対し、いじめ を受けたり、発見したりした場合は、家族や学校や関係機関などに「相談することができる」など子どもの役割を明記。保護者にも「いじめが許されない行為で あることを子どもに十分理解させる」などの責務を負わせています。
日本共産党の塚本正弘市議団長は反対討論にたち、「内心にかかわることを条例で規定することはなじまない。子どもを追い詰める」と批判。「子どもや教職員、保護者の思いや意見を反映させることに時間をかけ、努力すべきだ」と述べました。 「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」—「読売」15日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそ
れにこたえて財界トップに賃上げを要請したことをとりあげたのです。笠井氏は、連結内部留保500億円以上を持っている企業グループ約700社を調べ、内
部留保の1%を活用するだけで8割の企業で月1万円以上の賃上げが可能だと迫りました。
やっと共産党の主張が認められるようになったのか・・・
安倍総理賃上げ要請は、企業業績の回復が実現したらという前提がある。これに対し、共産党はリーマンショック後の、多くの企業が「このままではうちの会社潰れるんじゃないか」と恐怖感を持っていた時に行われた。前提が全く違う。
そんなこともわからないでしたり顔で共産党は前から言ってたなんて報道するのは、もうアホか馬鹿かと・・・だいたい共産党の言う内部留保の説明自体、簿記会計の知識のある人が見たら何これ馬鹿なの?レベルなのは、当blogが以前から何度も述べてきたこと。全く訂正の必要すらない。
もしそれでも自分たちが正しかったと強弁したいなら、まず専従給与の遅配を即刻なくしましょうw
多くの企業は、リーマンショック後のひどい時期でも賃下げはあったかも知れないが毎月必ず給料は出していました。給料出さないで働かせるのは、日本共産党だけではないでしょうかw?
日本共産党にも内部留保はあります。その内部留保を使ってさっさと専従給与の遅配をなくしましょう
・・・でなきゃ党員ですら馬鹿らしくなってやる気が起きないんじゃないw?