日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ
北関東 塩川鉄也（13/20）
南関東 志位和夫（12/22）
東京 笠井亮（8/17）
東海 佐々木憲昭（13/21）
近畿 宮本たけし（16/29）←前回比例順位三位だけど今回は二位なのでこちらに
九州 赤嶺政賢（15/21）
陸上自衛隊と沖縄駐留の米第３海兵遠征軍が２１日から９月２６日まで約５週間、アメリカの戦略拠点であるグアムとテニアンで初の「島嶼（とうしょ）防衛」訓練を行います。
今回の訓練は、４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外務軍事閣僚協議）の合意にもとづいて、「日米の『動的防衛協力』の促進も考慮」（陸 自）するものです。合意をうけた具体化の第１号です。日本の島を防衛するのではなく、米軍の戦略拠点であるアメリカの島嶼を守る訓練に自衛隊がふみだすの は重大です。憲法に違反する、日米軍事同盟の侵略的変質を許すことになります。
気になるのは、この件が市民の通報から始まったという事実です。今年４〜６月、市民から職員の不正に関する通報を受け付ける「公益通報」は、約１４０件と昨年同時期より増加しています。
橋下氏が公務員への偏見をあおって市職員と市民との対立が広がり、“密告社会”の雰囲気が広がったらと思うとぞっとします。（北野ひろみ）
ここは大事な視点だと思う。
todo氏曰く
そこまで、公務員が嫌われてしまった原因の方を考えた方がいいんでないの？
全くその通り。それに加えて、大阪市の労働組合がどうしてここまで嫌われるようになったのかも考えた方がいい。
以下、その要旨。上記リンクと比べてみると、日本共産党がなぜ票を減らし続けるのかがよくわかりますw![フラガール(スマイルBEST) [DVD]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51fccarI4jL._SL160_.jpg)
日本政府は「抗議」だとか「提訴」だとか言っていますが、
きちんと外交で問題を解決しようとする様子はありません。
過去の侵略戦争を過ちとして認め、反省していないから、
竹島問題も尖閣諸島問題も正しい対応ができない。
このままの政府では、国際的信用は地に落ちてしまいますし、
日本固有の領土も失いかねません。
中略
日本共産党は戦争反対を貫いた唯一の政党として、
領土問題も正しく解決できる立場にあります。
野党外交の努力を広げており、事態の進捗に貢献していますが、
外交は国家間の問題、政府の専権事項です。
日本共産党が参加する連立政権で早期解決が可能です。
しんぶん赤旗
９月に東京証券取引所への再上場が承認された日本航空の株をめぐり、同社の稲盛和夫名誉会長が創業した京セラ（京都市）が、第三者割当増資を引き受
け、未公開株を購入していたことが１４日までに分かりました。購入価格は、日航が再上場時に想定している売り出し価格のほぼ半額で、京セラは４５億円近い
“利益”を得ることになります。
 （写真）日本航空本社ビル＝東京都品川区 円内は稲盛氏 |
日航が今月３日に関東財務局に提出した有価証券届出書によると、京セラなど８社は、日航の更生計画が終了する直前の昨年３月１５日に、国が保有す る日航株と同額の１株あたり２０００円で合計１２７億円を出資しました。京セラは、再上場の主幹事を務める大和証券グループ本社（東京都）とならんで５０ 億円ずつ出し、それぞれ２５０万株を購入しました。（表参照）
他の６社は、損保などの機関投資家や、日航と関係の深い旅行業者。京セラだけが異質で、株数も突出しています。
日本共産党は、日本航空再建が誰に託されたのか知らないらしいw
さて、去る６月１１日の衆議院「社会保障と税、一体改革」特別委員会での私の質問に安住財務大臣が聞かれてもいないのにしゃしゃり出てきて、「神田川の時代から学生は貧乏でした」などと答弁したことは、その後「朝日」が私が「関係ない答弁をしないでいい」とたしなめたことを報じました。
