その社民党、法案に反対するも「弱者に優しい消費税へ」と題した公認システム監査人(公認会計士のシステム版みたいな資格か?)を招いての勉強会をやっている。
社民党のキャラからして、消費税税増税法案に反対するのは別に不思議でも何でもないが、同時に使用費税が導入される場合にどうしていくべきかも社民党は考えているのだろう。
共産党にはない発想だね。
日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ
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東電が提出している資料によると、原価には、東電福島第1原発5、6号機、同第2原発1〜4号機について、将来稼働させることを前提にした原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円含まれています。
しかし、第1原発の1〜4号機が重大な事故を起こし、福島県内で原発を再稼働する可能性はほとんどありません。将来も再稼働しないなら原発の「資産価値」はなく、減価償却費を計上する理屈もありません。
減価償却できないなら。特別損失で処理するだけだが、処理してしまうと設備はあるのに償却は済んでいるから会計上は低コストで電気の生産ができますなw・・・つか、どうしろと?
■■東京大学教養学部学生自治会の代議員大会「全学連都学連脱退」の議案書に対する、 全日本学生自治会総連合書記局および東京都学生自治会連合書記局の見解を示します。
■■一、学生の願い実現めざす全学連・都学連の活動について
全日本学生自治会総連合(全学連)は、全国の学生自治会でつくる連合体であり、東京 都学生自治会連合(都学連)はその東京の地方組織です。一つの学園では実現しきれない 願いでも、各地の学生自治会が交流し協力したとりくみをすすめることで、実現へ大きな 力を発揮しています。具体的には、深刻な学費負担や就活、大学予算削減など学生に共通 する課題で、国や地方自治体、経済団体、メディアなどへ学生の実態を伝え、改善へ、大 学人や国民諸階層の運動とも連携し頑張っています。過去には学部別授業料の導入阻止や JRの「学割証」を実現し、近年は以下のような貴重な成果を実らせています。続きを読む信州大学において今年新入生から徴収された自治会費増額についての調査結果を報告します。
今年徴収された金額の内全学連加盟分担金に当たる項目が増額した経緯について調査した結果、信州大学学生自治会連合(以後、信大学連と呼ぶ)の指示によるものと言えます。
続きを読む東大時代、田中角栄内閣の小選挙区制実現に向けた動きに反対するストライキなどに参加するなかで共産党に入党しましたが、一生の仕事にすべきか物理学にこだわるべきか、卒業時には正直、悩みました。消去法でいまの仕事を選んだわけではないのですが。
振り返ると、自分の世界の見方や考え方には、あのころ物理と音楽に打ち込んだ経験が役立っている。真理を分かる喜び、楽しさ。「できること」より「わかること」。2人から、学ぶこと自体の大切さを学んだと思っています。