呉民商問題・退職金不正疑惑が発覚

呉民商で事務局員の退職金不正疑惑が発覚した。要は、民商での決議を経ずに無断で民商の財産を使って元事務局長と事務員の夫婦が自分たちが退職する時の積み立てを行ったと言うこと。でもってこの元事務局長当時の事務局次長が共産党広島県中央委員会幹部中部地区委員会幹部というから始末が悪いw

ちなみにこの事務局長は他にもガソリンカードの私的流用などいろいろあったため8/31付けで解雇になったが、党の指示かあるのか
9/1以降も出勤しているらしく、呉民商は本人が裁判で地位保全などを求めて提訴してくることを視野に入れている。

それにしても、党に忠実なら不正も許す共産党の体質って。。。不破タンが率先しているからねぇ・・・


※下記コメントにあるように誤記があったので修正

日本共産党、党員数が目に見えて減っている可能性大

9月2日の赤旗発表によると、8月は「前進を勝ち取る水準にまで引き上げることはできませんでした」ということであった。

これに対して、メールがあった。というのは、先月の入党決意者の数はプラスであると数字を示し、赤旗記事は何かの間違いとおっしゃるのである。

そこで思い出したのは、先の党大会の場で明らかになった党員数だ。蟹工船ブームで毎月1000人以上の入党者がいるという状態がかなりの長期間あったはずなのだが、党大会の間の三年で増えた党員数は1701人という状況。

当blog近辺では入党決意者の発表は何かうさんくさいと思っていことから、党大会の発表数値を見て「やっぱりね」という感じでそれ以上追求はしなかったのだが、今回のメールはそこを突っ込むきっかけを与えてくれた。

日本共産党が党員数を維持するには、毎月何人の新入党員が必要なのか？蟹工船ブーム時の実績から勘案するに、たぶん毎月1000人、年間一万二千人くらい入党決意者がいないと党員数は維持できないのではないだろうか？

そう考えると、最近赤旗が月初に入党決意者数を書かなくなった理由もわかる。たぶん党大会以来、党員数は純減しているのだ。

「世に倦む日々」の的確な分析

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人気のある政治blogのひとつ「世に倦む日々」の志位共産党批判。有料なのでおカネ払わないと読めないが、この部分のみ引用。

普天間問題についても、小沢一郎と菅直人は同じではない。普天間基地の県外国外移設を求めて動いた民主党議員の一団があったが、多くは小沢派所属あるいは小沢支持の面々である。川内博史がそうだ。

普天間問題を含む安保外交政策で、党内で最も親米盲従なのが菅直人の一派であり、その次が鳩山由紀夫で、米国との間に距離を持つのが小沢一郎という構図になっている。

この政策事実について、社民党や共産党はもっと注意して見るべきで、政策だけを純粋に捉えれば、社民党は小沢一郎支持を言っていい立場と思われる。単に「政治とカネ」の世論に迎合する論理で、小沢一郎の出馬を頭から非難する志位和夫の主張は頷けない。端数政党が保身の動機でマスコミに阿っているだけだ。

こうした原則論に依拠した小沢批判は、結果的に小沢潰しを図るマスコミに利用され、小沢一郎が包摂する政策の中身まで潰すことになる。政治倫理は重大な問題だが、小沢一郎と検察の攻防については、政治倫理の問題を超えたところで検察の政治暴走と権力濫用の契機があり、その点を視野に入れて全体を判断する必要がある。

同じく、民主党内の旧社会党Ｇとか江田五月が小沢一郎ではなく菅直人を担ぐのは、政策軸的には明らかに逸脱した本末転倒の行動だろう。政策を吟味した上で菅直人につくのなら、それは横路孝弘ら旧社会党Ｇの醜い集団転向を意味する。

この意見に必ずしも同意するわけでもないのだけど、本質は確かに突いている。Twitterのどこかで書いていた方がいらっしゃったが「政治とカネ」と言えば、そこで思考停止してしまう危険性をこの人言っているわけだ。

権力は必ずしも法の条文通りに法を運用しない。理由は簡単で、それが自分たちの身を守る上で一番手軽だから。典型例がオウム真理教捜査で行われた不法侵入とか言った転び公安的な手口、ふだんは法があってもやると問題になるし、めんどくさくて逮捕することはないが、いざというときには拡大解釈も含めて逮捕に使う。そしてこれは弾圧にも使える手法だ。

だから共産党のような弱小政党は、そうしたやり方が他政党に行使されているなら反対しなければならない。しかし実際は党指導部が思考停止しているから、小沢追い落としが成功したら自民党に票が行くだけなのに、思考停止しているから自分たちに票が回ってくると思っているのだ。

共産党に票が来ないのは党中央委員会が信用されていないから。その現実に目を背け続ける限り、いっせい地方選も負けるし、その後の選挙も負け続けるだろう。そして十年も経たないうちに国政議席をなくすだろう。

8月赤旗拡大、一万越えの減紙

7月、参議院選時の大きな下げ潮に赤旗読者をさらわれた日本共産党は、8月も引き続き減。その数、日刊紙、日曜版合計で13,000部近い減を記録した。

一月の党大会の時には前々回の党大会の時と比べて18万減だったから一年平均で6万部落ちていた。

先月の45,000と今月13,000を加えると、この二ヶ月で一年平均部数に匹敵する減紙を達成したことになる。

日本共産党・木岡崇川口市議を除籍＆民主党篠原常一郎氏への攻撃開始w

日本共産党が離党した木岡たかし川口市議の除籍を発表。クリックしたら拡大します。

で、記事を読めばわかるが、木岡氏の離党の影に篠原常一郎ありということで、それが気に入らなかったらしいw。

群馬の早川県議の除籍の件に続く、わがまま除籍であると同時に、いかに篠原常一郎と言う人を怖がっているのかよくわかりますね。www

で、篠原氏と付き合っていただけでは除籍理由に不足と思ったのか「道義上の問題」なるものをでっち上げた。たぶん、これ「篠原との付き合いを断つと言ったじゃないか！」程度のことだろう。

それにしても笑えるのは篠原氏の著書を「『筆坂秀世監修』の本」だってw　はっきりタイトル書いて党員が買いに走ると困るもんねぇ。でも、たいていもう買ってると思うぞw

いますぐ読みたい 日本共産党の謎
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ところで、赤旗は、いつぼくちんへの攻撃文掲載してくれるのかなぁwww。

8月の党拡大・赤旗、党員ともに後退

日本共産党の活動ページの「主張」

8月の赤旗は「7月に続いて後退」党員拡大も「前進を勝ち取る水準にまで引き上げることはできませんでした」と報道。

七月の減紙が相当ひどく、部数を書いていないことから、今回もかなりの減紙になっていると思われる。

党員不在の密室抗争、ちゃんと報道してからものを言えw！

民主党の代表選挙に対して、赤旗記事のタイトルが

国民不在の密室談合の末、代表選へ

はい、党員不在の密室談合の末、二中総（第二回中央委員会総会）をやろうとする日本共産党は、党員に常任幹部会のやりとりを公開してから民主党を批判してくださいねw

やまと新聞社、社史には七つのウソがあるw

某所からwikipediaの「有田芳生」の項をやまと新聞の件で荒らしている者がいるとの通報。助けてやれとのことなので、書き残しているやまと新聞のウソ・社史編を暴くことにする。

やまと新聞社の自社紹介にコメントをつける。

やまと新聞って？明治19年創刊？

やまと新聞社といってもあまり聞いたことがないと思います。それも当然です。この機会にぜひ"やまと新聞社"を知っていただけると嬉しく思います。やまと新聞社は保守系新聞社として明治19年創刊、一時は発行部数第一位となり皆さんご存知のサザエさんを連載していました。

はい、第一のウソ
サザエさんを連載していた事実はありません。サザエさんを連載していたのは、「新夕刊」。やまと新聞社が間違えるなと言っている、もう一つの「やまと新聞」で、現在の東京スポーツに連なる新聞。社員が率先して歴史を間違えるって何よw？

第二のウソ
それにいつ発行部数一位になったんでしょ？戦後は細々とやっていたと自称しているので戦前のことだと思いますが・・・

都道府県委員長の給与が中央支給となっている意味

三日ほど前にもたらされていたが、他のニュースのせいで持ち越されていたネタ。中央委員会と都道府県委員会の給与（一時金含む）の格差について

共産党が比較的強い、大都市を擁する都府県では中央との給与格差はあまりないところもある。しかし弱い地域だと、中央との格差がけっこうな額になる。

証人は各地にいる中央に派遣され、勤務員となったことのある専従党員たち。中央勤務時代の給与や一時金の水準を彼らが言いたがらないのは、水準に大きな差があって言えないのであるw。

地域によって給与一時金が違うので数字は変動するのだが、中央と地方の給与一時金の水準は1.5〜2.0倍くらいある地域が多いような感じである。

もちろん中央勤務は、物価の高い東京に住むことになるからそれなりに待遇をよくしないと食えない現状はある。しかし、一般企業や官庁で、中央と地方でこれほど違うことはまずなかろう。

さらに問題なのは、この格差が中央委員会の都道府県委員会支配に利用されていることだ。都道府県委員長と赤旗記者の給与と一時金（ボーナス）は、都道府県委員会ではなく中央委員会が出すのだが、赤旗記者が都道府県水準なのに対し、委員長は中央水準で給与が出る。

そもそも中央委員会の財政を支えているのは全国の赤旗読者や寄付をくれる支持者たちである。そうした人たちの浄財を先に吸い上げておいて、都道県委員会のトップだけを中央水準で遇し、他は低い地方水準に甘んじさせることは果たして正しいか？

と話を進めると、同一労働同一賃金を近代社会が確立した大原則だと主張する日本共産党は、いつものことながら言うこととやることが違うのであったw