いつもの、な〜んにも考えてないケンシロウなみの主張w
北沢防衛相は、自民党政権のなかで7年間にわたり軍事費を削られたため、軍需企業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました(22日衆院予算委員会)。日本経団連は昨年7月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則等を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。
自公前政権は2004年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしました。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できません。
日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、もうけさえあがれば他国民の命はどうなってもいいというのか。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です。
こうした主張に対しては、とても長いがビジネスの視点から見た防衛産業が面白い。アメリカだけでなく各国の事情も書いてある。
ぼくちんの考えるポイントは
・武器輸出三原則がない国でも、国益との兼ね合いがあって武器は簡単に輸出できない。
・現代のハイテク兵器は、一国で生産するのがほぼ不可能になって来つつある。
ならば、平和のために武器を輸出するという選択肢も生まれるのではないかな?
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北沢防衛相は、自民党政権のなかで7年間にわたり軍事費を削られたため、軍需企業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました(22日衆院予算委員会)。日本経団連は昨年7月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則等を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。
自公前政権は2004年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしました。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できません。
日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、もうけさえあがれば他国民の命はどうなってもいいというのか。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です。
こうした主張に対しては、とても長いがビジネスの視点から見た防衛産業が面白い。アメリカだけでなく各国の事情も書いてある。
ぼくちんの考えるポイントは
・武器輸出三原則がない国でも、国益との兼ね合いがあって武器は簡単に輸出できない。
・現代のハイテク兵器は、一国で生産するのがほぼ不可能になって来つつある。
ならば、平和のために武器を輸出するという選択肢も生まれるのではないかな?
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