たけし先生、いい気になると墓穴掘るのを止められないようでつ。
アルゼンチンでGMが労働者を解雇しようとしているのに、政府や労働組合がストップをかけようとしているようなのですが、

11月半ばの交渉でGM側は、正社員については来年末まで雇用を保証するとして、当初の計画を撤回する考えを表明。同時に、約160人の期間工については一時帰休とするが、来年2月まで賃金の全額支給を保証するとの条件を提示しました。

  これに対し自動車機械労組(SMATA)は11月27日、「全労働者2300人が給与の最大2割カットを受け入れる用意がある」との立場まで示し、「期間 工を含め全員の雇用確保」を迫りました。「強制調停」措置の期限が12月2日で切れることから、労使双方の交渉は大詰めを迎えています。GMの解雇問題の 結果は、自動車だけでなく他の産業の雇用情勢にも影響を与えるものとして注目されています。

 SMATAのマルセロ・バリオ書記長は、 「会社はすべての労働者を尊重する姿勢がないが、SMATAは違う」と述べ、正社員・期間工の別なく全員の雇用を守る立場でたたかう姿勢を強調。会社側が 態度を変えない場合は、ストライキなども辞さないと語っています。また、フェルナンデス政権は、不景気による生産縮小を理由にした企業の一方的解雇をやめ させるため、さまざまな分野で「強制調停」措置を発動。また、現実に経営難に陥っている中小企業には、個別審査のうえ、労働者一人当たり600ペソ(約 17000円)の支援金を出し、大量失業の発生を抑える努力をしています。

政府が雇用に介入し、労働組合もワークシェアリングの発想で、なんとか雇用を守ろうとしているのはいいのでつ。でも日本共産党系組合って、派遣社員なんかの雇用を守るために、正社員の給料を下げてもいいって言ってましたっけw?

でもって、ヨーロッパの方で経済対策として消費税減税をやろうとしているのを見て

この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。

ヨーロッパがやれば正しいと言いたいようですが、たけし先生、彼の国と日本とでは、全く財政状況がちがうんですよ。というか、ヨーロッパの消費税、いくらか知ってます?15%なんてザラだから、下げしろがあるんです。日本は5%です。

ホント、少しは勉強して下さいよ〜。たけし先生レベルが国会議員になるなんてのは、世界の非常識なんですからwww