日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+

日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ




日本共産党の山添拓議員は13日の参院予算委員会で、国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、「殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない」と批判し、政府・与党の輸出解禁に向けた「歯止め」は、「何の意味も持たない」と追及しました
中略

その上で、1981年の衆参両院本会議での全会一致の決議や76年に示された政府統一方針について、「武器輸出を全面禁止するものだ」と強調。武器輸出を全面禁止した国会決議にも明確に反するとして、「歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されない」と厳しく批判しました

こんな事言っておられる時代じゃないんだけどな〜。防衛産業は壊滅寸前だと言うのに武器輸出大国になどそう簡単になれない。いや待てよ?共産党は党勢減退奇跡の大逆転がおこると思っているので防衛産業もそうなると思っているのだろうか?


【ベルリン=吉本博美】オーストリア西部ザルツブルクで10日行われた市議会選挙(定数40)でオーストリア共産党が得票率を前回選挙(2019年)時の3・7%から過去最高の23%に伸ばし第2党となりました。議席数は1から10と大幅に増え、地元紙は「共産党の大勝」との見出しで一斉に報じました
中略
オーストリア共産党は21年に南部のグラーツ市議会選挙で第1党となり、エルケ・カール氏が同国初の共産党市長に就任しました。カール氏は英国拠点の国際シンクタンクから23年の「世界最高の市長賞」を受賞し、市民の困難に徹底して寄り添う姿勢を高く評価されています。

要は市民の困難に徹底して寄り添う姿勢を持てば勝てるのですね。。。おや?日本共産党が勝てないのはどういうことかなw?



笑うしかないwww




面白くない偽アカだな。AIで文鮮明にお辞儀している偽画像作るくらいの工夫が無いとねw





新婦人はポリタスから出演依頼があったのをきっかけに調べたら問題だーというわけですね。コンビニから成人誌がなくなって久しいが、以来共産党員や新婦人は何年もコンビニに入らなかったと見える。今ごろになってから何を言っとるのだwww

それとも何か、いままで鬱憤ためていたのか・・・

498483663211069875クリックした拡大しますが、中央から派遣された副委員長で元中央機関紙活動局次長井上和好たん(72)か入っても10歳ほど若返ったとは驚きであるw




共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は2月21日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。
中略

中北氏は、かつてサンケイ(現産経)新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした(最高裁で産経の勝訴が確定)こととの整合性が問われると強調していた。

これに対し、小池氏は当時の訴えは「サンケイ新聞が多大な影響力と公共性を持っている一般新聞であることなどを踏まえて対抗措置を認めるように求めたという性格」と指摘。その上で「一般新聞とは全く異なる政党機関紙(赤旗)を同列に置いて反論掲載を求めるという議論は成り立たない」と主張した。

人に要求しても自分が要求されたら拒否が通用すると本気で思ってるんだよな。





日本共産党の規約に反し、党外から党綱領と規約を攻撃して除名された松竹伸幸氏が7日、東京地裁に「除名処分の撤回」を求めて訴訟を提起しました。これについて、日本共産党広報部は同日、メディアの求めに応じて、次のコメントを発表しました。

 松竹伸幸氏の提訴はまったく不当なものである。松竹氏の除名処分は、党規約にもとづいて厳正かつ適正に行われたものであり、この処分が適切だったことは、党の最高機関である党大会で再審査請求が審査され却下されたことによって、最終的に決着済みの問題である。

 そもそも、政党が「結社の自由」にもとづいて自律的な運営を行うことに対し、裁判所の審判権が及ばないことは、1988年12月20日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである




提起後の記者会見では、原告側の訴訟代理人の平裕介弁護士が、「共産党袴田事件」の判例変更を求めることも訴訟の目的であると語った。
共産党袴田事件は、日本共産党の幹部であったが除名された袴田里見氏が、除名後も党が所有していた家屋に居住し続けていたことを受けて、党が袴田氏に家屋の明け渡しを求めた民事訴訟。
1988年12月、最高裁小法廷は「政党が党員に対して行った処分は、一般市民法秩序(=一般社会、世間)と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、司法審査に及ばない」「例外として一般市民法秩序と直接の関係を有する場合であっても、政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情がないなら、適切な手続きに則って処分の判断がされたか否かによって決すべき」と判断した。
上記の判断は、原則として国が結社に干渉することは避けるべきであり、結社の内部で行われた判断は政党内の自律的な解決に委ねるべきとする、憲法21条に定められた「結社の自由」を尊重する考えに基づくもの。
また、政党などの団体は、日本や世間という「一般社会」とは異なる「部分社会」としての独自の法規範や規律とそれに基づく構成員の処分権限を持っており、団体内部の規律問題については司法審査が及ばないとする、「部分社会の法理」も関わっている。
しかし、2022年11月、最高裁大法廷は「部分社会の法理」を認めた1960年の判例を変更した。また、1970年の判例(八幡製鉄最大判)では、「憲法は政党について規定するところがなく、これに特別の地位を与えていない」と判断された。
原告側が提出した訴状では、小法廷限りの判断である共産党袴田事件の判例には先例的価値はないとして、判例変更を求めている

ここをひっくり返されることはないとの判断を共産党は持っているのだろう。個人的には今回の裁判でもひっくり返せない可能性も高いと思う。しかしそんなことは法的には興味はあっても政党運営には全く問題にならない。

問題は、共産党に対する意見を党外で言ったら除名になると言う事実はどうあっても覆せないと言うことが全国民の常識として定着することだ。松竹裁判がどう推移しようと、この事実は変えられない。したがって若者が入ってこない党運営が続くのも変らない。


2023年9月19日の記事を再掲します。改めて読んでほしいな、と思ったからです。
最後に一文もつけています。
中略
私を「調査」しているであろう組織体にいいたいのですが、私をこれだけ長く「調査」しても何も出てこなかったのですから、いい加減そういう不当な「調査」をやめるべきです。

これから先、何年、何十年、何百年も貴重なリソースを割いて「調査」を続けるつもりでしょうか。未来永劫、私が根を上げるまで。今もっと他にやることがあるのではないですか。
一体あなた方は誰と闘っているのですか?

ヒラメの写真が示唆しているものは何か?想像するのは容易だ。

↑このページのトップヘ