facebookに投稿されているものを全文掲載。
除名される気満々と言ったら怒られるかも知れないが、これがたたかう共産党員の模範だろうと思う。
党存亡の危機においてもなお異論を排除するのは共産党の伝統だから、おそらく除名されることになると思うが、その方がこの方には良いかも知れない。こんな気概のある人に共産党は似合わない。
先程LINEで淡路地区委員会に質問状を出しました。以下紹介します。
除名される気満々と言ったら怒られるかも知れないが、これがたたかう共産党員の模範だろうと思う。
党存亡の危機においてもなお異論を排除するのは共産党の伝統だから、おそらく除名されることになると思うが、その方がこの方には良いかも知れない。こんな気概のある人に共産党は似合わない。
先程LINEで淡路地区委員会に質問状を出しました。以下紹介します。
２０２３年 3月 17日
日本共産党淡路地区委員会 御中
氏名 蛭子 智彦
質問状
貴地区委員会は、私に対して、政治的SNS投稿を理由に、除名等の規律違反の処分を行おうとしています。つきましては、次のことを質問します。本書面到達後一週間以内に書面郵送にてご回答ください
１ 対象事実
処分の対象となる政治的SNS投稿の日付と該当文章を、具体的に適示して下さい。
２ 規約解釈
⑴日本共産党規約によれば、除名の根拠条文は、次の通りです。
第四十八条 党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。
第四十九条 規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。
処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける。
権利停止の期間は、一年をこえてはならない。機関からの罷免は、権利停止をともなうことができる。
第五十四条 除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を
公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
⑵上記条文によれば、除名等の規律違反の処分ができる要件は、次の�ゝ擇哭△任△蝓⊇�名の場合は���い�加わります。
� 崚洌�が規約とその精神に反し」
�◆崚泙塙駝韻陵�益をいちじるしくそこなうとき」
��除名処分にあたっては「もっとも慎重におこなわなくてはならない。」
�ぁ峇愀源駑舛鮓�平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。」
⑶貴地区委員会は、私がSNSで民主集中制を批判する投稿をしたことが分派行為であるとして、除名等の規律違反処分をしようとしています。
ア（ア）しかし第４８条「党員が規約とその精神に反し」とは、規約の存在自体を認めないことを指し、規約の一部改定を求めることはそれに該当しません。当然、綱領、規約に異論を持つことは何ら党員の資格に関わることではありません
（イ）また第三条（四）「党内に派閥・分派はつくらない。」の分派とは、組織的に反主流派的活動を行うことを指すところ、私は単独でSNSで政治的投稿をしただけであり、複数名での結社的行動はしていません。よって分派行動はしていません。自分の考えを一人でも多くの党員に知らせることは党の中での言論の自由のあり方として認められなければなりません。
（ウ）さらには、日本共産党の綱領には次の記述があります。
〔憲法と民主主義の分野で〕
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
上記綱領からは、共産党は言論の自由の遵守と、議会制民主主義の堅持を宣言しているところ、民主主義を否定する中国憲法が第３条で民主集中制を規定して国是としているように、民主集中制は日本国憲法の言論の自由と議会制民主主義、そして上記綱領と相反することが否定できません。
私が民主集中制の矛盾点をＳＮＳで投稿したことは、上記綱領の精神に基づくものです。
（エ）よって、民主集中制を批判する等の政治的ＳＮＳ投稿は、第４８条「党員が規約とその精神に反し」に該当しません。
イ 仮に政治的ＳＮＳ投稿が、第４８条「党員が規約とその精神に反し」に該当したとしても、それに加えて「党と国民の利益をいちじるしくそこなうとき」の要件を満たさなければ、規律違反の処分はできません。
「党と国民の利益をいちじるしくそこなうとき」とは、党員の行動により共産党の社会的評価が著しく低下したり、国民に多大な不安が広がることを指すのであり、単なる個人の政治的ＳＮＳ投稿により「党と国民の利益をいちじるしくそこなうとき」が満たされることは、ほぼ不可能です。むしろ、党内の議論を可視化する事は党のこれまでの負のイメージを変える事になり、党の評価を引き上げる事になっても引き下げる事にはなりません。
ウ さらには除名する場合は、第５４条により、極めて慎重な客観的審査が求められます。そしてその調査と判断が規約に照らして正当であるどうか、検証を受けるためにあらゆる記録を残さねばなりません。そのためには会議録を作成し、一字一句正確に再現できるよう残し、必要に応じて党員の権利を守る措置を講じなければなりません。処分をする側の最低限の義務といえます。
⑷ 以上の条文解釈からは、規約に照らして政治的SNS投稿の対象事実だけで、除名等の規律違反の処分をすることはできません。そうした処分を行う事は党員の権利を擁護しているとも言えず不当で無効な処分となります。
⑸ 上記の規約の条文解釈を参照に、貴地区委員会が除名等の規律違反の処分を主張する�ゝ�約の条文解釈と、��対象事実の条文のあてはめを、詳細に提示して下さい。仮に上級指導機関が不当な処分を行った場合、逆に処分される事を銘記されたく存じます。
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