日本共産党には富樫豊など、使いものにならないゴミの専門家が多いが、おかげで市田忠義書記局長がまた恥をかいてしまった。

 日本共産党の市田忠義議員は五月三十一日の参院環境委員会の食品リサイクル法改正案に対する参考人質疑で、改正による自治体への影響等いくつかの懸念について参考人の意見を求めました。

 現行法では、食品関連事業者の食品廃棄物再生利用率を20%に向上させる目標ですが、廃棄物の発生抑制がすすんでいない、取り組みが遅れている業種がある等の課題が明らかになっています。

中略

市田氏は「再生利用の手法として『熱回収』(焼却して熱を得る)を認めると、飼料化等に比べコストが安い『熱回収』を選択する事業者が増え、自治体焼却炉への持ち込みが増えるのではないか」と参考人の意見を求めました。
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