大企業に税金投入 道開く 改訂産業活力再生法が成立と題する記事。

 「金融・経済危機への対応」を口実に大企業への公的資金注入に道を開く改定「産業活力再生」法は、二十二日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました

 一九九九年に成立した同法は、企業がリストラ計画を作成して国に申請し、基準を満たし承認されれば、会社設立や増資の際に課せられる登録免許税などの減税や金融支援を受けられるものです。

 今回の改定では、こうしたリストラ支援策に加え、さらに一般事業会社に公的資金を注入することができるようにしました。

 改定法をめぐる国会での論戦から、公的資金注入の仕組みの対象となる企業の要件は、従業員五千人以上の大企業であることが明らかになりました。また、公的支援を受ける大企業の経営責任を問う規定がないことも浮き彫りになりました。

 日本共産党は、今、政治に求められているのは、「大企業に対し、蓄積した莫大(ばくだい)な内部留保を活用することで、雇用と下請け中小企業を守るように厳しく求める」(吉井英勝議員の反対討論、三日の衆院経済産業委員会)よう主張しています。

ぼくちん自身、こうした大企業なら助けるという姿勢は好きではない。中小企業が俺たちだって苦しいんだから助けてくれたっていいだろうと言ったら、その通りだと答える。しかし、この手の大企業を救わなかったら、ほかならぬ中小企業までも倒れてしまうというジレンマ・・・潰すには大きすぎる企業は救うのは、誠に忸怩たる思いがある。

それに対して、財務諸表が読めていないとさんざ指摘しているのに、反対しかできない共産党や社民党は、もはや害悪と言っていいのではないか

景気が回復したらこれ以上期限を延長しないとか、再生後返済されてきた資金を中小企業支援資金にする言質を取るとか、産業活力再生法の枠内で中小企業のためになるようにもっていくことは考えられないのだろうか?

何度も言っているが、もう一度言う。
反対だけなら、アホでもできる。