消費者庁設置などの参考人質疑でいろいろ共産党が言っておるのだが

消費者被害問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、違法利益による国税収入を被害者に還付する制度がなく、産地偽装や汚染米などは民事訴訟では被害回復ができないと指摘。違法収益を加害者から剥奪（はくだつ）し被害者に返す制度が「絶対に必要だ」と述べました。

違法利益がいくらあったのか、認定どうすんの？検察も警察も立件しやすいとこは立件するけど、他は立件されない＝認定されないとなると一つ一つ認定されるようにしなきゃならないよ。

コストと認定額で採算がとれるのか大いに疑問。そんなこと裁判官や弁護士が知らないとは思えないんだけど？

日本共産党の塩川てつや議員は、政府法案が企業の違法利益の剥奪の制度化を先送りしている原因を質問。松本、紀藤両氏は、先送りの最大の原因は「やる気の問題」だと指摘。紀藤氏は、違法利益剥奪は、国が民間に代わってやる制度であり、法制化を急ぐべきだと主張しました。

　日本生活協同組合連合会の品川尚志専務理事は、「消費者行政の一元化に向け、議論がすすんでいることを歓迎する。消費者団体訴訟制度については、事務局の人材・財政的な条件整備が必要だ」と述べました。

なるほど、日本生協連は自分たちが毒餃子などで得た利益を返すというのだね。当然汚染米も視野に入れているわけだ。消費者の側から見たら生協も業者の一つ......待てよw？

まさか消費者団体訴訟制度を使って、生協が消費者団体を僭称して、自分たちだけは被害者面しようってんじゃなかろうな？

消費者から見れば、知らなかったとはいえ、毒ギョーザを売ったのは生協。違法利益を得たのも生協。そのあたりをわかって言ってるのか？

たぶん、わかっていないと見たw