大企業の利益剰余金が20年前の倍になっている。利益ため込んでいるから吐き出せば雇用は守れると言う、いつものバカ記事。

以前から共産党の内部留保論については、当blogでいかに財務会計について書いた。そのせいかどうかは知らないが、程なくして赤旗の主張に飛びついたメディアが考えを改め、共産党も修正しつつあった。

しかし最後、利益剰余金だけは主張を通そうとしたものと思われる。

自動車、電機など輸出大企業はじめ製造業大企業は、世界的な経済危機を理由に、昨年秋から「非正規社員切り」を競い合ってきました。人員削減は正社員にも及んでいます。一方、財務省の法人企業統計をもとに、企業側も認める内部留保である利益剰余金をみると、製造業大企業は９月末時点で約６４兆円ため込んでいます。ピークの２００７年１２月末の７８・７兆円からは２割弱減ったものの、バブル期の１９８９年９月末時点と比べると約３２兆円増と、ほぼ倍加させています。

利益剰余金は、企業が儲けを出して税金を払った後に残るカネ。1989年水準と現状が同水準ということがあるとするなら、それは20年間利益が出ていない青息吐息状態ということ。

しかも共産党のいう通りしなくても、二年で2割も減った。20年かかって貯めた金を二年で2割飛ばしたのだ。すぐには倒産しないにしても、経営者が青くなるのは当然。

ということで、来年もバカ旗からは目が離せそうにありませんw