選挙コンサルタント大濱崎卓真氏の見立て
共産党は現有議席から上積みを狙える状況となってきました。立憲民主党との野党共闘が概ね東京全域で構築できたことにより、選挙区調整によって議席が増える傾向といえるでしょう。また、前回都議選では都民ファーストの会の爆発的人気により、共産党候補者が煽りを受けて次点となるケースもありましたが、今回は票が散る傾向になることも強みとなっています。
東京新聞の見立て
投票先で多かったのは、自民に次いで共産党の１５・７％（前回１２・９％）。立憲民主党は１３・６％（同１４％）で都民ファとほぼ同じだった。都民ファは都議選にあたって小池知事との関係があらためて注目されたことや、露出が増えたことなどから、認知度が上がったとみられる。公明党は６・５％（同３・４％）。「わからない」としたのは、前回の３０％から１０ポイント近く下がって２０・６％だった。
