防衛省が2013〜20年度に行った自衛隊と米軍の約650施設に隣接する土地の調査で、調査した所有者が全国で7万8920人にのぼることが分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の求めに、同省が調査の具体的な施設名と所有者数を初めて明らかにしました。

 政府が国会に提出している「土地利用規制法案」は、自衛隊や米軍基地などの隣接地にとどまらず周囲約1キロの土地や国境離島を調査対象とします。赤嶺氏は「同法案により、この数字よりさらに膨大な数の国民が国の監視下に置かれる」と指摘しました
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一方、外国資本による基地周辺の土地購入が同法案の口実とされていますが、防衛省調査では、所有者が外国人と類推される土地は7筆だけでした。同省は「周辺土地の所有者により自衛隊や米軍の運用等に支障が生じるような事態は確認されていない」としています。赤嶺氏は「立法事実がないことは明白だ。法案は廃案にすべきだ」と強調しました

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