やっと消費税言わなくなった共産党

ようやく共産党にもコロナに対して本気になってきたようだ。

こうしたもと日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人への直接支援」を求める緊急提案を発表しました。

　志位氏は提案について「政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には国の責任で補償することを大原則とすべき」とし、「政府・自治体のさまざまな自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえでも極めて重要になっている」と強調しました。

実施するのに時間がかかりすぎる消費税ガーなんて悠長なことを言わなくなって、目先の苦境をなんとか乗り越える施策に関心が移っている。

逆に言えば、これまで本気じゃなかったと言うことだが、やっぱアレですかね？東京で感染者が増えたからですかね？ 

Comments

[1. 元神奈川県民]

「大企業は内部留保を〜」とかも資金が比較的潤沢なトヨタが1兆円の借入をしたことで完全に梯子を外された形になってますね。

[2. をぢしゃむ]

トヨタは1億円の融資が受けられた場合、
それをどこへぶっ込むんだろうか？
まさか・・・

[3. KF]

消費税減税にせよ、事業者・個人への直接支援にせよ、財源をどうするつもりなんでしょうね。

「国の借金で財政破綻」という財政危機論に惑わされ、財政均衡主義に立って基礎的財政収支の黒字化を目指す「緊縮脳」の共産党は、「野放図な赤字国債の乱発」は認めないという立場なので、国債の発行を財源にするという提案ができません。

そのためか、3月27日に出した提言では「中小・小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を20兆円規模に拡大する」と、政府の財政支出増加や減税ではない部分（「真水」でない部分）についてしか具体的な金額を示していません。

3月12日の「緊急経済提言」では、「大企業の内部留保を活用」という、いつものパターン。「大胆な財政的措置を緊急にとるべき」とは言っていますが、「この際、国債を発行してでも」とは決して言わない。

新型コロナ騒ぎが終息したあと、共産党は、その対策の結果増大しているであろう財政赤字を埋め、なおかつ消費税を減税するために、どんな経済政策を打ち出すつもりなのかな。

山本太郎氏(れいわ）や安藤裕氏（自民）などが消費税廃止を堂々と打ち出せるのは、彼らが「緊縮脳」を完全に脱却していて、財政赤字は問題ではないと確信しているから。一方、枝野幸男氏（立民）は相変わらずの「緊縮脳」で、消費税減税なんて怖くてとても言い出せない。どちらも、思考回路としては正常です。

異常なのは、「緊縮脳」なのに消費税減税を主張している共産党だけ。

[4. 太宰ファン＠阿呆な政策もええ加減にせい]

>>3
その通りと思います。志位のtwitterとか、マジ痛いです。緊縮脳に支配されているので、政策選択幅が狭く、結局「内部留保が。。。」とスターリンに習った富農撲滅キャンペーンみたいな阿呆な念仏に行きつく。。

経済政策も阿呆ですが、安保自衛隊政策も最低。いつまでも「自衛隊違憲・将来廃止＋安保廃棄」のみを言い続けているから、安倍改憲キャンペーンのかっこうの餌食されている。。。昨日の松竹氏のブログでも失笑されている（https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/）。

いったい、今の共産党のどこに政策的な魅力、科学的社会主義の先見性があるのか、教えてほしいほどだな。

[5. 国道134号鎌倉]

　皆さん、今晩は。

＞実施するのに時間がかかりすぎる消費税ガーなんて悠長なこと

　消費税の廃止には手続きやシステム変更などで3か月の時間がかかるといわれています。

　しかし、コロナウイルスについては終息まで年単位の時間がかかるといわれています。
　中期的に見れば、消費税の廃止もコロナウイルス対策の一つに十分になりえます。