京都市長選(2020年2月2日投開票)で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。

   立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している

   そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――

例の広告、おそらくは門川陣営の選対にいいかげんなのがいて、政党や推薦人の商人もとらず、ぱぱっと作って叩かれたと言うのが実際のところだと思うが、これをきっかけに共産党の野党共闘路線が潰えることはないだろう。

しかしまぁ、むうして記事になるだけ立憲民主党と国民民主党にはまだ価値があるということだろうね。社民党などハナから無視されている。