しんぶん赤旗
日本共産党の田村貴昭議員は31日の衆院環境委員会で、九州電力が原発再稼働を進めながら、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を行っていることを批判し、「太陽光発電の接続検討申し込みや接続契約申し込みが減少してきたのは、出力制御が背景にあるのではないか」と追及しました。

九州電力は、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないとして、太陽光発電などの停止要請を昨年秋から行い、今年4月からは30回(日数)とほぼ2日に1回の割合で出力制御を行っています。

田村氏は「出力制御が常態化している」と指摘。昨年11月と比較すると、太陽光発電の接続検討申し込みが265万キロワットから123万キロワットに下がり、接続契約申し込みも300万キロワットから233万キロワットに下がっているとして「事業者が売電できない状況が続き、再エネ普及の意欲をそいでいる」とただしました。

以前報道もあったが、九州電力管内では太陽光発電が増えすぎて出力制御を行っているわけだ。太陽光バブルに踊りまくった会社は今生き残りの正念場に入っているというか、耐えられないと倒産という状況だろう。

九州電力としては安定供給のために制御したいし、太陽光発電業者は作れば儲かる太陽光で金儲けしたい。日本共産党は電力の安定供給よりも太陽光発電業者の意向に沿うことの方が大事だと言うことだ。

太陽光発電業者の利潤はどこから出ているのか、一度真剣に考えるべきだろう。