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猪野 亨とおっしゃる弁護士さんが、維新足立たんの「調査対象団体」にかみついているのだが、もうすこしちゃんと勉強した方がいいので書いておく。
しかし、こうした共産党の大衆路線化に危機感を持ったのが支配層側で、憲法違反の破防法を制定し、公安警察も含め、共産党を非合法な方法まで用いて監視し続けてきました。共産党本部前での撮影や幹部宅盗聴がその典型です。
コミンテルンとコミンフォルムを書いているのは凡ミスだが、そんなことはどうでもいい。問題は、武装闘争を決定した事実があるのに、ないと言っているのは勉強不足。
日本共産党は暴力闘争をすべきとしたコミンフォルム批判をどう受け止めるかで、所感派と国際派二つに分かれたのは有名だ。当初暴力闘争に反対だったのが野坂の所感派で、やるべきとしたのが宮本の国際派だ。ところがいつの間にか、国際派よりも所感派の方が暴力闘争に積極的になって党全体が暴力闘争を支持するようになった・・・そうした党決定は5全協決定として出されています。
それと、敵の出方論もご存知ないですね、この方は・・・それこそが公安調査庁が調査対象団体にする根拠なんですが・・・・
そんな中でも所感派と国際派の権力闘争は続いたのも語り始めると長くなるので言わないが、この方が小池について法廷闘争したら勝てるんですかね?
猪野 亨とおっしゃる弁護士さんが、維新足立たんの「調査対象団体」にかみついているのだが、もうすこしちゃんと勉強した方がいいので書いておく。
使い古された「反共」のための暴言です。
公安調査庁が共産党に対して不当な調査を行っていることは周知の事実ですが、40年以上も「調査」しながら、破防法が想定するような事実は何1つ出てきていません。
当たり前のことです。調査が足りないからではなく、そもそもそのような事実がないから、にすぎません。
戦後混乱期にコミンテルンの影響下のもとで日本共産党が機能不全に陥り、一部が武装闘争路線に走ったということはありましたが(その意味では共産党が正式な機関で武装闘争を決定した事実はありません)、党組織の機能回復後は、こうした武装闘争の総括を行い、明確に大衆路線による方針を確認して以降、党勢が飛躍的に拡大していったことは紛れもない事実です。
コミンテルンとコミンフォルムを書いているのは凡ミスだが、そんなことはどうでもいい。問題は、武装闘争を決定した事実があるのに、ないと言っているのは勉強不足。
日本共産党は暴力闘争をすべきとしたコミンフォルム批判をどう受け止めるかで、所感派と国際派二つに分かれたのは有名だ。当初暴力闘争に反対だったのが野坂の所感派で、やるべきとしたのが宮本の国際派だ。ところがいつの間にか、国際派よりも所感派の方が暴力闘争に積極的になって党全体が暴力闘争を支持するようになった・・・そうした党決定は5全協決定として出されています。
それと、敵の出方論もご存知ないですね、この方は・・・それこそが公安調査庁が調査対象団体にする根拠なんですが・・・・
そんな中でも所感派と国際派の権力闘争は続いたのも語り始めると長くなるので言わないが、この方が小池について法廷闘争したら勝てるんですかね?