デイリー新潮
評論家の篠原章たんが、沖縄県民投票で示された民意を共産党の論理で否定w

共産党はよく民意をねじ曲げる。
たとえば投票率60%で得票数の6割を自民党候補がとったりしたら県民の「36%」が支持しているだけで多数派ではないとかよく言っている。で、篠原たん

今回の投票で最も注目すべき点は、「反対票の有権者数に占める比率」だった。有権者数1,153,591人に対するその比率は37.6%である。有権者の過半数には届かなかったことになるが、「埋立て反対」を唱えてきた人々のあいだでは、「1票でも多ければ勝ちは勝ちだ」との主張も多い。
 たしかに、衆院の選挙区選挙や知事選、首長選などの場合、投票率がどんなに低かろうが、候補者の中で最高の得票を集めれば、あるいは、他候補を1票でも上回れば当選となる。が、今回のようなシングル・イシューを三択で争う県民投票の場合、最高得票を集めた選択肢を「当選」と同様に扱うことには疑問がある。「県民の37.6%が反対だから埋立ては中止すべきだ」という物言いに説得力があるだろうか。埋立て反対派は、昨年9月30日に行われた県知事選で玉城知事が獲得した39万票を上回る43万票を獲得したことで俄に活気づき、埋立てを中止に追いこもうと血気盛んだが、「37.6%の民意」ではお世辞にも十分とは言いにくい。
 前掲の週刊新潮で指摘したことだが、1996年9月8日に大田昌秀知事の下で行われた「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」での投票率は59.5%だった。うち89.1%、48万2538人が「基地の整理縮小に賛成」に投じた。これは当時の有権者総数の過半数に達し(53.0%)、数字としては説得力があった。法的拘束力はなかったが、政府がこれを「民意」として受け止め、基地縮小プログラム(沖縄に関する特別行動委員会〈SACO〉最終報告:1996年12月2日)を策定して実施してきたことは紛れもない事実である。「普天間飛行場の辺野古移設」もその一環であり、基地縮小の最大の目玉だったことを忘れてはならない

 はい、いつもの共産党の論理で、県民投票の民意は否定されました
ふだん下らないへ理屈で自分たちは多数派だと強弁しているから、こんなことになるのです。
ちなみに今日のデイリー新潮ではもなぜかこの記事がトップに来ています。半年ほど前の記事ですが、共産党のはしゃぎようと関係あるのでしょうか?