正論2019年1月号
日本工業新聞社
2018-12-01


いわゆる徴用工判決の是非に関する特集。
篠原常一郎氏の「暗躍する日本の反日学者とプロ市民」という記事がある。

いわゆる徴用工判決がヘンなのは、戦争被害を被った人の賠償請求権は第一次大戦の戦後処理をしていたころから「請求者が国籍を有し所属する国家」に請求するのが国際的な慣例となっているのを完全に無視していること。なぜそういう慣例になるかと言うと、韓国なら韓国政府がやるのが一番手間かがかからないし、個人がばらばらに請求しだすと相互の国民感情を悪化させるからだ。

そう言うのを無視することがどれだけ非常識かはすでに多くの人が言っているわけだが、そこから最近解決をみた戦後補償問題としてシベリア抑留者の補償問題について筆が進んでいく。
シベリア抑留者補償問題は、ソ連が「労働計画書(証明書)」と呼ばれる、こんだけ働かせたと言う記録を日本に渡さなかったので日本政府も支払いを拒んだ。米軍の捕虜になった人には補償がされているのにだ。最高裁までこれは争われたが、敗訴になった。

これをひっくり返したのが日本共産党の小沢和秋衆議院議員。日本が証明書の発行をソ連に請求した記録を見つけ出して「支払う意思があったのに支払わないとはどういうことか」と国会でやったことで事態は逆転、最高裁判決は覆せないが「戦後強制抑留者特別措置法」を作って給付の申請・認定が行われるようになった。

こうした経緯を見れば、韓国のやっていることは当然むちゃくちゃだけとも、背景にあるのは文在黄大統領が革新派裁判官団体「ウリ法研究会」のメンバーを韓国大法院に送り込んでいることと、日本国内にそれに呼応する団体がうろちょろしていることがある。

で、以後は雑誌を買ってお読みいただきたいのだが、日本共産党が過去にはちゃんとやってたのに、今はあの調子なのはどうしてか?みたいなことは書かれていない。このあたりはまたいつか突っ込まれることがあるだろう。