しんぶん赤旗
損害保険代理店の地位向上を求める院内集会が2日、国会内で開かれ、損保代理店の経営者ら130人余が参加しました。代理店は保険会社と契約を結んで、保険商品の勧誘や保険料の領収などを行っていますが、保険会社から手数料を抑えられたり、一方的に委託契約を解除されたりするなど、苦境に立たされています。
中略 
兵庫県立大の松浦章客員研究員は基調報告で「損保代理店は日本のライフラインといっても過言ではない」と強調。西日本豪雨災害の例を挙げ、多額の保険料が短期間に被災者に届くことの意味は大きいと述べました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が手数料問題などを国会で取り上げてきたと紹介。保険会社の方針は変化したとする一方で「院内集会実行委員会には、その後も相談が多数寄せられている。損保各社に顧客本位の代理店制度への転換を求めていきたい」と訴えました。 

生命保険のカラクリ (文春新書)
岩瀬 大輔
文藝春秋
2009-10-17


こういう仕事をする意義はあると思うし、悪いことしているとは思わないのだが、赤旗によくある現場知らずの主張。

大規模災害時に、損保代理店だけが動いて、本社が動かないなんてあると思う?ぼくちんの会ったことがある保険会社の社員さんの中には、松本サリン事件の時に保険金支払い特別チームに参加していた人がいる。大事故や大災害があった時には、保険会社は特別チームを作って他社と連携・協調しながら支払い業務を遂行する。

なので、大災害時の対応を根拠に代理店を生かそうと言うのははっきり言って論理的に弱いのね。背景にあるのはネット保険で、ネット専業が成長してきているわけ。で、代理店マージンが要らないから保険会社はこっちにシフトしたい 。それが代理店マージンの減少に現れているわけで、効率いいトコだけを残したいと言う意向が保険会社ある。

で、どうやって代理店を残すのかだけど、実はまだ掘り起こせていないニーズを掘り起こすコンサル営業が活路になるのだけど、これの効率がひどく悪い。カネのない人ほど高い、堅牢な保険に入らなきゃならないのに、実際はそういう人ほど安い、ダメな保険に入る。この悪い流れを断ち切る営業がどれほど困難か推して知るべし。

ここに政治がかかわるとすれば、貧乏人にどうやって良い保険に入れるようにするのかと言った政策が必要になってくるし、そこに代理店をはめ込めれば活路は開けてくるだろう。そんな発想、できませんかね?