しんぶん赤旗
空き家や空き室を宿泊施設として提供する「民泊」をめぐるトラブルは依然後を絶ちません。そんな中、安倍晋三政権は、民泊を事実上解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)を6月の国会で成立させました。新法は届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたものです。政府は10月末、新法の施行日を来年6月15日にし、必要な措置などを定める施行令や施行規則を決めました。一連の決定は民泊を広げるための“推進宣言”です。地域を置き去りにして、「解禁ありき」で民泊を進めることは許されません。

政府による「民泊」推進のもとで、法律上許可のない「違法民泊」による住民への被害が各地で深刻化しています。

 京都市のある自治会連合会は総会で「民泊の激増は、非常事態」との切実な声を受け「地元町内会などの合意なしに、宿泊施設の開業を許可しない、旅館業法の許可を受けていない『ヤミ民泊』を徹底的に取り締まることを求める」などとした「非常事態宣言」を出す状況になっています。不動産を扱う京都府宅地建物取引業協会も2月に「違法な『民泊』には加担せず、適法で周辺環境に調和した良質な民泊等宿泊施設の提供に協力していく」と表明、業界の新たな動きが注目されています。 

これは共産党としては非常にやりにくい問題だ。なぜなら、民泊をやってもうけようとする連中は、多くが共産党がいつもやってる「自民党ガー」「大企業ガー」じゃなく、庶民だからだw でもって、やっていることは宿泊業界の上前をはねること。たとえば大手のチェーンであるアパグループあたりに泊まる客を奪い取ろうとしているわけ。

民泊による住民被害ってのも「知らない人が出入りするのでこわい」とか「夜中まで騒ぐのでうるさい」程度のこと。そして背景にあるのは、空き室や空き家を持たない(小遣い稼ぎができない)庶民の嫉妬も混じっていたりもするから始末が悪い。

そういう難しいところに穀田が入って行ってもやぶ蛇にしかならず、下手をすると一部住民を敵に回すと言うか、民泊をこっそりやってる一部党員も敵に回すんですけどw?

当然そんなことは穀田も承知なわけで、国会質問して仕事したフリで済ませて本気になって解決にまい進したりはしないだろう。したがってこの問題を、共産党が本気になって解決することもなく、赤旗でこうした批判を載せて仕事をしたフリでごまかすであろうw