しんぶん赤旗

安倍内閣は21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。外遊中の安倍晋三首相欠席のまま臨時代理決裁で決定しました。

過去3回廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の批判が強まっていますが、安倍内閣は4度目の国会提出を強行しました。

 「共謀罪」の対象犯罪は277にのぼり、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象となります。「思っただけでは犯罪にならない」という近代刑法の原則の大転換です。 

と吠えるのはいつものことだが、共謀罪に関して法務省の見解を一切紹介していない。曰く

平成12年11月,国連総会で,一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し,及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は,昨年9月に発効しており,我が国としても,早期に加入することが重要です。
 この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので,「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。
(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。 

要は、国際条約に加入する条件として共謀罪を入れないと相手にしてもらえないということ。共謀罪に反対するなら、この法務省の主張はインチキだと言うのが一番有効だ。なぜ言わないんでしょうねw?