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ロシア経済が専門の高知大の先生が小池百合子都知事について書いているのだが、ちこっとだけ共産党についても触れてある。

請願権に至っては、憲法にはっきりと明文化されているにもかかわらず、うまく機能していない現状をだれも慨嘆しない。少なくとも新聞やテレビで報道しているのを筆者はみたことがない。その昔、日本共産党だけが請願権についてその普及に努力したことがあるのだが、共産党というだけで他党は無視するか、潰しにかかる。よって、請願権の改革はいつの間にか話題にすらならなくなった。請願権の行使は官僚の裁量権を著しく狭めることになりかねないから、官僚は猛反対するわけだ。ゆえに、請願権をよりよく機能させるための「請願手続法」制定といった話はまったく浮上しない。不勉強なマスメディアがキャンペーンを張ることもない。マスメディアは官僚と癒着しており、官僚の嫌がることをなかなか主張できないのである。



もともとこの本をベースとした話のようだが、共産党が請願に熱心なのは昔からで、国会では今もトップを独走している。しかし悲しいかな、自分のことだけしか考えてない請願が多いものだからこうなるのだろう。