一昨日に行われた板橋区議松崎いたるのホタル館問題和解案に対する反対答弁の内容がわかった。文字おこしをしてくれた方、ありがとうございます。

松崎いたるの反対答弁と、対する共産党の竹内愛区議の動画が、どこかにあるようなのだが 、残念ながら見つかっていない。

以下、松崎いたるの反対答弁(の文字おこし) 

◆はじめに。巨額の税金をつぎ込んだホタル館
私は議案第108号「訴訟上の和解について」反対の立場から、討論を行います。
平成元年からのホタル飼育を引き継ぎついだホタル生態環境館は、実質的には平成26年1月27日の生息数調査の日まで、今回訴訟の原告である元職員の手で、事業が行なわれてきました。
その予算規模は年に3000万円から4000万円にも及び、25年間の合計では、ゆうに10億円を超えるものです。その金額の異常ぶりは、調布市が年10万円の予算でホタル飼育を続けていることからもわかります。

◆根拠のない区民負担
 ホタル館では数々の不正がありました。この議案は、ホタル館の元職員に区が残業代に代わる解決金500万円を支払うと同時に、元職員と区との間で「何らの債権債務がないことを相互に確認する」ものです。
すでに元職員には給与を支払いずみであるにも関わらず、この和解条件は、何の根拠もない500万円を区民の血税から支出させるものです。
そもそも、平成24年4月から平成26年1月までのおよそ2年間、いっさい休日をとらず、早朝6時から翌日午前1時まで働き続けるなど、ふつうの人間なら不可能です。また一人の人間がこれだけの長時間かつ長期間にわたり、ひとつの場所に滞在し続けること自体が無理です。こうした荒唐無稽な主張をきっぱり否定し、不当な要求を退けることこそ、適正な労務管理であり、区民の利益にかなうことです。

◆事件の本質を見逃した和解勧告
 ホタル館での不正事件の本質は、管理のずさんさという板橋区の弱みにつけこみ、施設を私物化し、私的な営利活動をおこなったというものです。けっして労働問題ではありません。
 裁判所はこの特殊な事件の本質を見ず、過去のサービス残業事件の事例を当てはめようとして、判決を下すことをさけ、和解を勧告したにすぎません。そのため、板橋区が提出した多くの証拠についても審理をしませんでした。立証できなかったのではなく、立証しようとする行為そのものがなされていないのです。

◆責任追及に蓋をする和解条件
「債権債務がないことを相互に確認する」という和解条件は、決しておカネだけの問題ではありません。元職員が犯した不正行為と、それを許した行政の怠慢に対しての、今後の追及を困難にするものです。
営利企業への便宜供与、他の自治体との無断契約、委託事業者への不適切な委託金の流れ、外部からのホタルの持ち込みと飼育偽装…。これらの不正について、何が原因であり、元職員と区のどちらに責任があるのか、という真相を「債権債務がないこと」にして覆い隠すものです。

◆和解は司法判断ではなく当事者の意思
12月1日の企画総務委員会では、元職員の主張を「ウソじゃないか」という発言もありました。事実を指摘する勇気ある発言ですが、それならば、なぜウソに追い銭をやらねばならないのか。区民に納得のいく説明はつきません。
 賛成理由のほとんどが「司法の判断だから仕方がない」というものでした。しかし和解は司法の判断ではありません。あくまでも、原告・被告双方の主体的意思によるものです。司法に責任転嫁することはできません。
 不正の土壌をつくった区政と、不正をした元職員との「手打ち」を認め、その負債を何ら責任のない区民に支払わせるなど、社会的道義に反するものです。

◆司法の判断である判決を仰ぐべき
 「和解なら500万円で済むが、敗訴となれば1000万円になる。だから和解したほうがいい」との意見もありますが、500万円にしろ、1000万円にしろ、区民が支払ういわれのないお金です。
堂々と裁判をたたかい、司法の判断である判決を仰ぐべきです。元職員の荒唐無稽な主張を退ける証拠はたくさんあります。不正を正す裁判ならば、きっと区民も応援することでしょう。
かりに敗訴となっても、裁判所がどんな事実を認め、どんな主張を認めなかったのか、はっきりさせることにより検証が可能となります。その上で、区民の納得と同意を得て、控訴、上告という道もあります。

◆区の管理責任とは何か
 「区の管理責任があることを類推できる」から和解に賛成するという主張もありました。
「類推」という主観で、区民に負担を求めること自体、間違っています。
 だいたい「区の管理責任」とは、区民に対する責任なのでしょうか? 元職員に対する責任なのでしょうか?
上司のいない特殊な職場で、管理監督が行き届かなかった事実はありました。しかしその結果、施設を占拠されたり、深夜に及ぶまでムダな光熱費を払わされたり、ホタルの飼育偽装がなされるなど、損害を負わされたのは区民です。
 区に管理責任上の過失があるなら、区民に償うべきであって、区民負担で元職員に償うなど、まったく逆さまです。

◆全容解明は区議会の責務
 また、賛成理由のなかで「すべての裁判が終了した後に、区が全容解明して、議会へも報告される」ことをあげた委員もおりました。
 しかしこれは全容の解明もしないうちに、和解してしまおうということに他なりません。そもそも区政問題の調査や解明は区議会議員の責務であるはずです。裁判資料はだれでも閲覧できます。調査を行政に丸投げして「報告を待つ」というだけでは、議員の職責の放棄にも等しいものです。

◆別人に不当占拠されていたホタル館。鍵の管理について
 それでは事件の具体的内容は何か? 今回の残業代事件に関することだけをあげれば、まず鍵の取締り簿の問題です。
 平成26年2月9日に資源環境部が作成した資料「ホタル生態環境館における施錠管理等に関する調査結果について」によれば、ホタル館の鍵の開け閉めを実際に行い、長時間滞在していたのは、元職員ではなく、ボランティアと称してホタル館に出入りしていた元職員の友人「H氏」でした。
 この事実は、元職員が働いていたと主張する時間帯に本人はおらず、別人がいたことになり、いわゆるアリバイがくずれたことになります。

◆荒唐無稽な「ナノ銀除染」
 通常の勤務時間内でさえ、元職員は本来の公務を放棄し、私的な活動を行っていました。
 元職員は福島の原発事故直後から、ホタル館で除菌のために使用していた「ナノ銀」を売り込もうと、「細菌に効くのだから、放射能にも効くだろう」という非科学的な主張から、放射能を分解・無害化できると言い始めました。福島県大熊町や千葉県柏市などに、この「ナノ銀除染」をアピールし、小沢一郎代議士など大物政治家の庇護をえて、放射能実験を各地で行っていました。
 平成24年8月9日に、元参院議員・平野貞夫氏が主催した「放射能浄化勉強会」に元職員は講演しています。その報告書によれば、平成24年5月からの5か月間に、少なくとも41日は、公務ではない「ナノ銀」除染関連の活動を行なっています。

◆営利目的のクロマルハナバチ飼育販売
 クロマルハナバチの石川県能登町への販売事業も公務とは無関係です。
 元職員は「別の事業者がやっていた」などとも主張していますが、この事業者を能登町に信用させるために、虚偽の業務提携契約書まで作成しています。
また元職員が能登町に送ったメールは、坂本区長がハチの販売価格について「当面は徴収しないで協力するように」指示し、「板橋区は施設及び諸経費を負担」すると約束したなど、事実ではないことばかりで、きわめて悪質です。

◆区に無断で行なわれたホタル再生とその結果
 元職員による全国各地のホタル再生も、ほとんどが区に無断で行なわれたものでした。すでに静岡県小山町との無断契約が明らかにされています。
このほか、平成24年6月27日に、元職員は横浜市内の民間老人介護施設でホタルのせせらぎづくりをしています。この施設によれば、元職員が紹介したL社に約180万円の代金を支払ったが、ホタルが成虫になることはなく、苦情をいうと元職員本人が数匹のホタル成虫を持ってきたとのことでした。
 これらが板橋区の公務であろうはずもなく、これを公務とみなして区民が元職員に支払うなどもってのほかです

◆元職員の勤務態度と警察への協力
 取締り簿に管理職が押印を続けた事情も酌むべきです。
 環境部長の陳述書によれば元職員は、上司から不審な点を尋ねられると『夜間公開なんかやめてやる』などと脅したといいます。ホタルの「夜間公開」を楯にして、上司を恫喝し、自らの不都合を隠そうとしていた姿がそこにはあります。
 平成25年8月以降、区は警察に相談しており、警察は捜査の必要上、「表立った行動を控えるよう」に要請しています。
 もちろんこれで区が免罪されるわけではありませんが、少なくとも元職員の側に、大きな責任があるというべきです。

◆区議会議員の責任
 さいごに、私には特別の責任があると痛感しています。そのため、この討論を行うため所属会派から離脱いたしました。
 ホタル飼育施設ができた平成4年、私の先輩であった区議は「十数年前から、再三再四、ホタルが生息できる施設をつくってほしいと要望してきた。その結果、…ホタルが身近に見られるようになった」と党の成果であることを強調しています。私もその成果・実績を守ろうとし、会派幹事長であった時には、重点要望として「ホタル館存続」を区長に予算要望してきました。
 しかし裁判や調査のなかで、1200万円の委託費の不正流用がわかりました。
 700万円は委託業者とは無縁のボランティア女性に現金で渡され、この女性は現在、元職員と共に一般社団法人の共同代表になっています。
 残り500万円も委託先ではなく、別会社の会計に「合算」されていました。これは不正経理、脱税が疑われる行為です。しかも、この会社社長は私と同じ政党に属しており、経理について助言していたのも同じ政党の人間でした。組織ぐるみではありませんが、自分たちが要望した予算が、偶然とはいえ自分たちの同志のもとに、不正なカタチで還流していたことは、区議として、とても良心の呵責に耐えられるものではありません。
 区長に事件の全容解明を求めるだけでなく、自らの足元にある証拠にも切り込んで調査追及することを誓うと同時に、議員各位におかれてもこの事件に正面から向き合うことを訴え、反対討論と致します。

以上