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7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

ということで日本は核武装しそう・・・たいへんだぁのあとに

さらに、阻止対策として、文書で注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉だ。「日本国内では反核の立場と発言力は一定の社会的基盤を築いている」として、「民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだ」と主張。これは、中国政府が国内の民主化問題などで、海外勢力を批判する際、必ず持ち出す「内政干渉」に当たるのは明らかだ。 

日本の政党に資金援助しようと書いてあるわけではないが、政党も民間組織には違いないわけで、もし本当にこれが実行されるなら日本共産党にもメリットはあるだろう。

しかし日本共産党がそうした申し出を受けるかどうかは別問題である。昔の関係断絶から関係正常化に至ったものの、尖閣問題で中国がいろいろやってくれるものだから日本共産党としても肩身が狭いのは確かで、その上資金までもらうとなるとせっかく過去に断ち切ったコミンテルン、コミンフォルムの呪縛に自ら縛られに行くようなものである。普通に考えれば、絶対にあり得ない。

しかしながら今の日本共産党の財政状況は相当にひっ迫しているのも確かで、 明後日あたり発表になるはずの赤旗部数が7月並、もしくはそれ以上にどかんと減っていたりしたら、日刊紙の休刊が視野に入ってくるだろう。

日刊紙をやめれば、月6000万を超える赤字は出なくなるので一息はつくが、日曜版もドンドン部数を屁らしいる状況では、そう長く一息ついてもいられない。 

人民解放軍自体、どこまで本気かわからないし、だいたい日本の反核団体に中国から資金が入ったことが明らかになったら運動はほぼ壊滅すると思う。なので、実際に人民解放軍が動くとは思えないが、もし本気で動くとなれば日本共産党はどう動くか?

財政問題がからんでくるので、少々予測は難しい。